【広報室】

（次官）

　月曜日と今日の次官会議通しまして、厚生労働省関係の政令はありませんでした。今日の次官会議で皆さんにお話しするようなことはあまり無いと思いますが、財務省の方で平成１４年度第２・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて、似たような話で、平成１４年度第２・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについてというのがかかりました。後は特段ございません。

《質疑》

（記者）

　税制改正に伴って、現在与党三党の方で児童手当の拡充問題について協議されておりますけれども、厚生労働省の見解をお聞かせ願いますか。

　厚生労働省の見解と言われてもなかなか難しいんですが、確か、今頃与党の幹事長、政調会長会談の第３ラウンドがやられているんだろうと思います。私どもこれまで税制改正要望の中で配偶者特別控除、特定扶養控除を廃止なり、縮減するんであれば、その財源は全てとは言いませんけれども、それによって増収になる部分の一定部分については、少子化対策に是非使えるようにして欲しいという要望を言っておりますし、厚生労働部会の先生方も税調でそのような発言をしていただいておりますので、重大な関心を持っておりますが、どうなるか見ているところであります。

　一方で児童手当の拡充には常にばらまきというような批判も出ておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。

　そういう批判があることは十分承知しております。今議論になっているのは、当然、児童手当を含む少子化対策、について使うかどうかという議論だろうと思っております。

（了）