【広報室】

（次官）

　本日の次官等会議には厚生労働省関係案件はありません。それからその他でも特段ご紹介、ご説明するようなものはありませんでしたので、淡々と終わりました。以上であります。

《質疑》

（記者）

　雇用保険の問題で、昨日与党の方が合意したということがございましたが、次官の今のお考えをお聞かせ下さい。

　この問題は現時点では、与党間の話し合いの問題に移ってまして、私どももこの間行政として与党からもいろいろ聞かれ、こちらも意見を申し上げてきたわけでありますが、ほぼ先が見えてきたというふうに思っております。最終決着というのはまだ着いてないと思うのですが、今日か明日だろうと思いますが、大変制約条件の多い中で関係方面の真剣な検討の結果、今報道されているような形になったのだろうと、こう思ってますけれども。

　基金から雇用保険特別会計に貸し付けをするということも可能になるようなのですけれども、特別会計の趣旨として借り入れは行わないというのが、今まで厚生労働省が考えてきたご趣旨だったと思うのですが、今後の借り入れとか貸し付けということになると赤字体質になることも予想されるのですが、その辺はいかがでしょう。

　まだ最終的に決定したものではないので、内容についてお話しすることは出来ませんが、どうも今のご質問の貸し付けというのはちょっと違うのではないかと、こう理解をしております。

　実質的な繰り入れになるということですか。

　繰り入れというのではなくて、雇用保険ではない基金という仕組みの下で一定の手当を支給するということだろうと思います。

　先程、三幹事長、三政調会長で与党合意としてサインまでしているんですけれども、今後の手続きとして、政府との間ではどういうやりとりが必要なんでしょうか。

　与党で合意されて、後は政府と与党の方で意見が一致すると言いますか、みんなでこれでいこうという手順がいると思うんですが、それについてはまだ私どもも具体的にどういう手順でいつかというのは承知していないということであります。

　今回雇用保険料の引き上げという国民への負担を２年間先送りする形になったわけですけれども、先程年金改革の方も発表されましたが、今後国民に新たな負担を求めるという局面もかなり予想されると思うんですけれども、厚生労働省としてどういう姿勢でというか、形で取り組まれるんでしょうか。

　今後社会保障制度改革を進めていく上で国民にとって必要な給付を保障していくということが、まさに私どもの責任でもありますから、そういう観点でどれくらいの負担を国民にお願いしなければならないという議論になると思うんですね。その場合に制度の在り方等々からして、基本的に負担をお願いをしなければならないレベルというのがあるわけです。そこについて時々の経済情勢だとか、社会情勢、消費の動向だとか賃金の動向だとか、マクロ経済の動向とか、そういうものを見て、基本ラインの中でどう対応していくかという問題を真剣に今後考えていかなければならないというのが、今回の一つのいわば教訓と言いますか、雇用保険という舞台でなされた動きだったと思います。ですからこうした今回の事態を十分念頭に置いて、今後この先スケジュール的に決まっている、課題として決まっている問題についても真剣に考えていきたいと、こう思っています。

（了）