大臣等記者会見概要  厚生労働省ホームページ

定例事務次官記者会見

(H14.11.28 (木)14:03〜14:09 厚生労働省記者会見場)

【広報室】

《事務次官等会議について》

(次官)

 本日の次官等会議では、厚生労働省関係の案件が3件かかかりました。一つは健康増進法の施行期日を定める政令、施行を15年の5月1日にするという内容が一つです。二点目が、健康増進法の関係の施行令、内容いくつかありますが省略と。三つ目が介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令ということで、これは平成12年度から14年度までの間に財政安定化基金による貸付金が自治体、市町村に出ておりますが、その償還期限が3年となっているんですけれども、今の状況厳しいので、6年又は9年に延長するという特例を設けるというものであります。我が省は三件であります。あとは若干関係のある話としては、平成13年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告についてと、これは毎年国会に報告する案件ということで、内閣府から出されまして、明日の閣議にかけて国会に提出と。以上であります。

《質疑》

(記者)

 毎度ですけれども、雇用保険、だいぶ迷走しておりますけれども、どうご覧になられますか。
(次官)
 迷走という表現が良いかどうか分かりませんが、15年度の予算編成方針も若干表現が修正されたと聞いております。そういうことで、補正予算の編成、15年度当初予算編成、こういう流れの中で議論がなされていくことになっておりまして、大臣が申されているように、不良債権処理の加速は政治決断でなされたんで、それの一連の中で雇用のセーフティー・ネットの問題も、この問題は政治決着をつける問題だと、大臣も申されておりますので、そういう意味で、今後各方面の議論がなされると思いますが、厚生労働省としては従来から申し上げているように、雇用保険制度の安定的な運営を確保するために必要な負担として1000分の16ということをずっと言ってきたわけですね。そういうラインで審議会でもご議論いただいてきたということでありますから、そういう必要な負担がいろいろな議論の中でノーだということことになった場合には、制度の安定的運用を確保するために、では代わりの対策、財源をどうするんだというのは論理必然に出てくる問題でありまして、このところは大臣がおっしゃっているように、それならば一般会計だという話も、その通りでありまして、ですから今回の予算編成方針でも水準を検討すると、こうなってますので、まさに必要な水準は何かという議論がまずベースできっちりなされるということは当然だろうと思っております。
(記者)
 一昨日の参議院の厚生労働委員会で、例の医薬品総合機構法案ですが、業界団体に8月上旬に資料を渡して説明していたと、大臣は委員会まで全然聞かされていなかったようですけれども、次官の方にはこの報告はいかれてたのですか。
(次官)
 私もそこは報告は受けていません。
(記者)
 大臣の方は、自分の所に来ていないような資料がそういう形で先に業界団体に流れるというのは非常に許せない等のお話があって、次官はどういうふうに思われますか。
(次官)
 そこは、その担当セクションのそれぞれの権限の範囲で判断できることであれば、全て次官、大臣に上げなければならないということはないので、そこはそう判断されたのだろうと思っています。
(記者)
 医薬局にお聞きしたら、説明した時期とか、相手とか、内容は一切ノーコメントであると、こんなことを言っているんですね。 ただでさえ製薬団体との関係云々という話になっている中で、省としてそういうことがノーコメントという態度で果たしていいのかなと個人的には思うんですが、いかがなものでしょうか。
(次官)
 そこは私も国会審議の後、原局に対して私の方からどうなんだということも時間的余裕もなくて聞いていませんし、原局からも来ていませんので、ちょっと事実と言いますか、原局の判断と言いますか、言い分を聞いてみないと何とも、今の場では申し上げられないなと、こう思います。
(記者)
 お聞きになられるんですか。
(次官)
 今ご指摘があったんで、今ちょっと忙しいんですけれども、適当な時期に聞こうと思います。

(了)


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