【広報室】

（次官）

　本日の次官等会議は、財務省の政令１本と火曜日、１２日に出ました月例経済報告の事後配布、昨日の７−９月期ＧＤＰ第１次速報の事後配布というだけで、他の案件ございませんでした。次官等会議はそれだけです。

《質疑》

（記者）

　先日ですが、官邸の方に行かれてですね、今後の雇用対策等について説明されたようですけれども、今日大臣も委員会で少しお話になっていましたけれども、どんなスケジュールの話なのか、話せる範囲でちょっと教えていただけないですか。

　昨日官邸に行った件ですね。

　そうです。

　昨日官邸に行って総理にご説明したのは、１１月２０日に経済財政諮問会議が開かれて、そこで夏の集中審議の時に、雇用について一部掘り下げた議論をもう一回やろうということになっていたので、２０日にそれがなされるわけです。そのための坂口厚生労働大臣の説明内容について、事前に粗々総理のところにご報告に行ったというのが中身の全てでありまして、２０日の中身については、集中審議の時から宿題になっているのが３つありまして、一つは若年者の総合的な雇用対策、これは文部科学省の政策も含めてですけれども、二つ目が雇用保険制度改革、三つ目が職業安定所業務のアウトソーシングと、これが宿題になっているわけです。大臣のご意向はその宿題に答える前に、大臣のご持論でありますけれども、今後の１０年後２０年後の日本の社会、そこにおける雇用というものを自分はきっちり財政諮問会議に自分の考えを申し述べたいということで、宿題をお答えする大前提としての考え方があるわけです。それを総理にも大臣はこういうお考えですというのを大臣になり代わってご説明したということで、大臣常々言ってますように雇用重視型社会でなければならない。その雇用重視という意味は、まず産業構造がこのグローバリゼーションの中で、日本国の産業構造が世界の中で競争力を持てるような、まず産業構造を作ることが大事であって、それについてはバイオだとか、ＩＴだとか、いろいろそういう高付加価値分野の話もありますし、日本の、アジアの金融センターとしての機能を再構築するとか、あるいは物流等々においても空港、港湾に限らず日本のハブ機能というのもしっかりして、そういう中で産業構造、経済構造改革をしっかりやって、日本の産業構造を強くすると、そういうベースの中で働く人達が元気に働けて、労働時間で言えば現在のリストラの反映の形として長時間残業がかなり出ているような状態がなくて、生活と労働時間のバランスが取れて、その中でみんなが元気に健康に働けるような、こういう社会じゃなければならんと、こういうことを大臣は力説するわけですね、それについての政策論というのはいくつかありますけれども、それは２０日の諮問会議で大臣がプレゼンテーションするでしょうけれども、そういうような話です。そういう中で若年の雇用対策というのはやはり位置づけておりますし、雇用保険もそうした社会の中のチャレンジを支え、且つチャレンジに一旦破れた場合のセーフティネットとしての雇用保険、それから安定所のアウトソーシングという話も、日本の労働力需給調整を官民相まって上手くやる場合に、安定所の仕事のうち民にお願いすべきものはするという形の連携で、関連でお話をするという、そういう仕組みです。

　当初１５日の予定だったのですが、２０日になったのは何か。

　これはですね、そもそも１５日の諮問会議ではいくつかテーマが複数あったようですね、その中に雇用が入っていたのですけれど、時間の関係で雇用は大事であるから、大事であるからというか、１５日から外されて、２０日、雇用は単独でやるということになったというふうに聞いてます。

　話が変わるのですが、独法化の法案の中に医薬品医療機器総合機構法案というものが出ていて、旧厚生省は５年前に薬害エイズ等の問題を受けて医薬品の安全性をチェックする部門と、業界を振興する部分を分けた、そういう経緯がありますよね、今回の法案ではそれを一緒にするということでかなり批判が出ていますが、その関係でちょっとご見解を伺えますか。

　今回は、いわば全体的な行財政改革の中で、おっしゃるように現在あるものをいくつかまとめて、新しい機構を作ったということでありますが、その中の業務につきましてはそれぞれ今までやってきたものを引き継ぐもの、更に拡充して強化するもの、こうなっているわけですね。ご指摘のいわば一見相反するような部門が同じ組織の中でやられることについてのご批判というのはあるわけですけれども、逆にそこは全体を総合的に、かつ効率的、合理的にやるために今回そういうふうにしたわけで、５年前の教訓が生かされていないじゃないかという話とは全く違うと私は思っているのです。そこはそれを十分認識をした上で総合化しているわけですから、全体としてのこの分野の行政といいますか、本省と機構を含めた全体としての行政は確実に前進といいますか、発展すると、そのための今回の独法化でありますので、いろいろ議論はありますけれども、国会でのご議論等も十分踏まえた上でこの新しい機構が適切に運営されていくものと間違いなく思っております。

　その関係で追加で伺いますが、製薬メーカーが職員になることになんの制限も法案では設けてはないですね。それでこの間アストラゼネカという製薬会社が副作用の過少報告をしたと、隠していて厚生労働省の安全対策課に言われて、言われて初めて会見を行って公表したという経緯がありましたけれども、確認したら今回はアストラゼネカが厚生労働省の安全対策課に今回持っていったような形に、もしこの法案が成立してなった場合は、その提出先の相手がアストラゼネカ社の元社員である可能性も出てくるわけですね。それで本当に安全性というのは担保されるのでしょうか。

　少し法律的なことを申し上げれば今回の独法化にあたって非公務員型という整理をしているわけですね、ですから非公務員型の独法職員に対するいろいろな法的規制というのは、これは横並びの話で、公務員型とはかなり違った形でそう出来ないと、法的整理はこう基本的にあるわけです。問題は法的にどこまで縛るかという話よりも、非公務員型の独法組織として世の中の常識とか道義とかいうものがちゃんと働いて、運営がなされるということが大事であって、癒着とかいう問題もまさにそういうことがないようにこれまでもそれぞれの組織がやってきてますし、今後もそういうことに十分気を配ってやるということで、私は何ら問題ないと思っているんですね。行政権限を発出する問題については、行政処分とかいう問題はこれは行政がちゃんとやっているわけですから、そこを別にこの機構に下ろしているわけでもなんでもないわけですから、そこは本省としてやるべきことは従来通り同じように行政処分等との行政権限は行使しているわけですから、そこは整理出来ると思っております。

　昨日坂口大臣が特殊法人等改革特別委員会の方で答弁されて、今の問題、製薬企業の職員については規制しなければならないことはあるだろうと、これから細かく決めたいというようなことを、それからさっきいった安全対策のさじ加減が甘くなるということについても、責任を持って明確になるようにしたいというようなことをおっしゃっているんですが、これは細かく決めたいということは法が成立後にそういうようなことを中で規則みたいなものを決めていくというようなことでおっしゃられた発言なんでしょうか。

　独立行政法人という仕組みの中で、独立行政法人の長が自らの組織をどう動かすかとかいうことを決める権限があるわけですね。ですから機構の中の就業規則だとか、服務規律だとか、そういう中でさっき私が言いました世の中の常識とか、道義とかいう形をどういう形で表していくかということは、今後機構で十分お考えになって議論出来ることであり、することなんですね。大臣権限でそこをどうのこうのということはたぶん権限的には無いので、機構の自主的な取り組みとして考えてくれることを大臣としても十分期待しているというか、見ていると、まさに機構を監督する立場にありますから、監督者として見ているということだろうと思います。

（了）