【広報室】

（次官）

　今日の次官等会議では厚生労働省からは政令案２本がかかりまして、１本は結核予防法施行令の一部を改正する政令案で、中身は最近の結核罹患状況の変化とか、結核に関する医学的知見の集積などの結核を取り巻く環境変化に対応するために、現在７歳、１３歳を対象に行われているツベルクリン反応検査を中止するという中身であります。もう１本は国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案で、中身は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例というのが既に設けられておりまして、地方税法等が既に改正されています。それに伴いまして国民健康保険の保険料の賦課等に関し規定を整備すると、繰越控除の特例が出来ましたので、例えば国民健康保険料の所得割の算定について、その特例が機能するように整合的に直すという類のものであります。以上が厚生労働省関係でありました。他はたいした議題はありません。

《質疑》

（記者）

　雇用保険ですけれども、０．２ポイント更に上げますというような案を審議会の方に提示されましたが、給付削減の内容等について案当初のものとは変わっているようなんですけれども、評価と、評価といいますか、どんな感じなのか。

　まず保険料を１，０００分の２更に上げるという提案が出ていますが、これから審議会で労使、公益でご議論いただくので行政としては前から申しているように雇用保険制度をセーフティー・ネットとして中期的に、安定的に維持していくためには収支バランスを取っていかなければならないと、その意味で給付の効率化をやると同時にそれでも足りない場合には財政上の手当をするというのは基本ですから、支出、負担両面の見直しをした結果１，０００分の２更に引き上げなければならないというのは、大変雇用情勢厳しく、且つ経済情勢も厳しい中で労使へのご負担は私どもとしても心苦しいところですが、是非お願いしたいということであります。それから給付面で確かに当初のいろいろな案よりは若干元に戻ったところもありますが、これは審議会でいろんな意見が出されたのを踏まえて、行政側としても熟慮した上での提案だと思いますので、なるべく早く労使、公益で意見が収斂することを期待しております。

　関連してなんですけれども、今日堀内派の派閥の総会で丹羽さんが反対であると、０．２ポイント引き上げはいかんと、国費を投入しなさいと、もっとですね、というようなことをおっしゃっていて、自民党の一部だと思いますけれども、反対論依然強いんですけれども、この辺は行政側としてはどういうふうな対応をされるのか。

　与党の中にも野党の中にも引き上げに反対というご意見があることは十分これまでも伺っております。ただ先程言いましたような背景、理由でこれは是非お願いしたいと、こう思っているわけであります。こういう時期なので労使の負担よりは一般財源をもっと雇用保険制度の中に投入して、国の責任でやるべきだという意見は政党レベルだけではなくて、例えば労働側もそういう意見もございますし、使用者側にも一部そういう意見があるわけです。ただ私どもは雇用保険はあくまで保険制度ですから、必要なものはやはり労使が負担するというのが基本だろうと、日本の制度としては失業等給付の４分の１は国が負担するとなっていまして、この４分の１という負担は諸外国の雇用保険制度と比べれば高率負担であると、国庫負担ゼロの国もありますから、ですからここを引き上げるというよりは、雇用保険の外の雇用対策のところで一般財源を必要であれば投入するという方が、私どもとしては政策的には適当ではないかというふうに考えて、そういうことで今いろいろ議論をしているところであります。

（了）