【広報室】

（次官）

　今日の次官等会議では厚生労働省関係の案件はありませんでした。旧聞に属しますが、今週の火曜日に繰り下げ次官等会議がありまして、そこでは厚生労働省関係の政令が一本かかりました。長いのですが、件名が「平成１４年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令案」ということで、要は老人保健で老人医療費拠出金を算定する際の割合、下限割合、率等を政令で決めているということで極めて技術的な政令であります。他には今日もさしたる案件ございませんでした。以上です。

《質疑》

（記者）

　拉致の家族の関係なのですけれども、永住帰国を例えばするような動きが今後出てきた場合に、厚生労働省には中国残留孤児の永住帰国を支援したり、援助したりするノウハウがあるのですが、今後どういう形でここの役所がかんでいくのかというのがちょっといまいちよく分からないのですが、その辺を教えていただけますか。

（次官）

　それは大臣が申し上げているように、永住帰国するとした場合にも、帰国された本人、子弟含む本人、あるいは日本にいる親族、その方々のニーズというか、意向を踏まえて対応するということに尽きるので、今ご指摘のように、過去いろいろなケースではそれなりのノウハウを私ども持ってますが、ニーズに応じて私どもの持っているノウハウをベースにいろいろやるべきことをやっていくということで、今の段階で想定していることははっきり言って無いですね。それは関係省庁での幹事会ベースで今後必要な対策についての検討というか、詰めが行われていくのだろうと思います。

　二点ありますが、例の不良債権処理に伴うデフレ対策の方が、なんかだいぶ迷走と言いますか、非常に分かりにくい進展の仕方をしているのですけれども、厚生労働省としては、しつこいようですがどういう体制で今準備をしてらっしゃるのかというのを、今日のこの時点でもう一回確認させていただきたいということと、当初２５日にですね、デフレ対策を小泉首相がＡＰＥＣに行かれる前に出すということだったのですが、この日程についてもちょっと調整中というような雰囲気があるのかどうか、その辺について、もし次官の方で何か踏まえるものがあったら教えていただきたい、これが一つ目で。
　もう一つは、今週ありました例の佐世保重工業に関する調査報告ですけれども、次官以下皆さん処分を受けられたということと、あそこにも出てあったように、一定の改善が必要だという判断を厚生労働省がなされたということですが、やはりこういう厳しい雇用情勢の中でどういう雇用対策を打つかというのは大変難しいというのは我々も端から見ていて承知しているのですが、お金が余れば批判されるし、要件を緩くすればああいった不正受給につながるというので、非常にそこのバランスが難しいとは思いますけれども、今回の佐世保の件をどういう教訓にして、今後の今問われている雇用対策に生かされるのか、その辺のお考えをお聞かせ下さい。

　まずデフレ対策というか、総合的な対応策については、これまで２５日に決めるというスケジュールで進んで来ました。ですがどうもそのスケジュールは遅れることは確実で、今の段階で言うと、どうも総理がＡＰＥＣからお帰りになった後、ですから３０日、あるいは３１日ということがほぼ確実に見込めるという状況であります。中身につきましては、２５日の決定を前提に各省庁既存の財政措置、スキームの中で工夫できること、前倒ししたり、要件を緩和したりと、それから執行を着実にやるとか、そういうベースで、各省玉を出して内閣府と調整して来ております。一昨日でしたかね、７大臣会合があって、いろいろやりとりがあったようでありますが、７大臣会議も最終取りまとめの前にはもう一回開かれるでしょうから、そこでの議論等も踏まえて、どういう形で全体が取りまとめることになるのか、そこはまだ見えておりません。まとめの一つの柱になります金融システム安定化策、このところは未だにペンディングということになってまして、皆さんご承知のとおり、まだまだいろんな議論があるのだろうということで、この中身は私ども全く分からないという状況であります。そういう金融システム安定化策を一方ではっきりさせた上で、構造改革加速策としていろいろなセーフティネットの問題だとか含めて出てくると、こういうことになるだろうと思います。
　それからＳＳＫの問題でありますが、調査報告書に詳細に書いてあるように、本件は制度の趣旨から見れば不支給とすべきであったということであります。そこのところ、なぜそういうことになったかというのは言われますけれども、制度の企画立案と言いますか、設計段階で不適切な部分があったと、要件等について今から考えればもう少し明確化すべき余地があったと、それから実際の審査の段階でも調査の面において至らざるところがあったというところがあります。それから本件事案が発覚して以降の事務処理につきましても、例えば機構の長崎センターが厚生労働本省と協議した上で地検に１会社を、一つの会社２１名分の支給問題について告訴したという点について、その後事態の解明等々進める中で告訴を取り下げるという展開になったという点につきましても反省すべき点があるというようなことで、処分の問題が出たわけですが、過去の問題は過去の問題としてけじめを付けますが、今後こうしたことが２度と起こらないような改善措置をいくつか書いてあります。審査の段階できっちりやるというのがかなり大きな問題でありますが、ご指摘のように厳しい雇用失業情勢の中で今ある助成金を適切に発動して、雇用対策を打っていかなければならないという中で、審査をいたずらに複雑化、厳密化して、処理に時間を要するということも一部弊害が出る可能性もありますので、そこのバランスが大変難しいのですが、結局のところ審査をするのは支給機関の職員でありますので、審査マニュアルをかなりきっちり作って、それをマスターすれば全国どこの支給機関でも同じような判断で効率的に出来るということを徹底しようじゃないかというのが、今後に向けての大きな教訓であります。それからもう一つはいくらマニュアルを作って、通達、要綱で書いても現実の事態について全て文書で書ききれないところがあるわけで、そうした個々の問題についてどう適正に判断するかというところについては、制度を作った目的、それから基本的に決められている要件をどう解釈すべきかと、そこのところの事前の各助成金についての理解と言いますか、職員の理解をきっちりさせるための教育というか、そこもきっちりやらなければいけないということを考えております。それからもう一つは助成金がいっぱいありまして、支給ルートも安定所が支給するもの、それから今回のように関係団体が支給するものと、それから県が支給するものと、いろいろあるんですけれども、助成金によってやはり国、安定所が直接やるべきものと、関係団体にお願いするのが適切なものと、常に見直して、安定所に引き上げた助成金支給業務もいくつかありますけれども、そういう形で今後助成金を新しく作る場合にはどの機関で支給するのが一番適当かと、それは趣旨も踏まえ、実行面も踏まえて、その辺をきっちり整理していくことが大事だというのも大きな教訓でありました。

（了）