【広報室】

（次官）

　今週は今日の次官会議だけでした。法案がいくつか出ましたが、一番多かったのは皆さんご承知の特殊法人等を独立行政法人化する法案と、特殊法人等を民営化する法案、合わせて４６本、今日の次官会議にかかりました。そのうち厚生労働省は独立法人化する法案が８本、民営化する法案が１本と、計９本であります。それから共管の独立法人化の法案、水資源開発機構法、国土交通省との共管ですが、これが９本の他に１本あるということです。それから国際労働機関、ＩＬＯ理事会日本政府代表等を命免することについての案件、厚生労働省の長谷川大臣官房総括審議官がＩＬＯ理事会日本政府代表に命ぜられます。国際課課長と国際課の企画室長２名が日本政府代表代理を命ずるという件であります。以上が本日の次官会議で厚生労働省及び大きな話であります。後は他省の話でありますが、会社更生法法案、これがかかりましたし、公務員給与、一般職、特別職、裁判官、検察官含めた公務員給与法の改正案も今日かかりました。以上であります。

《質疑》

（記者）

　先程の特殊法人改革の関連法案なのですけれども、診療報酬支払機関の件に関しては民間法人化するということは今回の法案で措置されていると思うのですけれども、もう一つ閣議決定されていた民間業者への業務委託の部分については明記は無いというか、今回の法案に入っていないかと思われるのですけれども、そのへんの措置はどういうふうに。

　すみませんが、今お答えする材料がないというか、すみません後ほど、それは調べて正確にお答えさせてください。

　今日、経済財政諮問会議が３時半から始まって、セーフティネット関連も出るのではないかということで、大臣もご出席ということなのですが、大臣が時折補正の必要性等にも公私言及されたりしているのですが、現状の経済情勢、それから例の金融ＰＴによって不良債権処理策の進捗度合いで何か情報として入ってらっしゃるのでしょうか。あるいは今後の経済情勢等々の進行を考えた場合に厚生労働省としては、補正等との必要性をどのようにお考えか、次官として何かあれば。

　ご質問の点は今後の雇用情勢の展開がどうなるかによってかなり左右されると思います。雇用情勢の展開がどうなるかの大きな背景としては、不良債権処理の加速化ということが具体的にどういう規模で、どういうスピードでなされるかがかなり決め手になる。ここについてはまだ政府内部、あるいは関係方面で今後の大きな意味での金融対策、不良債権処理のスキームをどうするかというのを今議論中ですから、そこの中間取りまとめが早く出ることを私どもも見ているわけで、そこである程度見通しが付けば雇用対策の質・量、テンポをどうするかを考えられますので、その延長線のところで既存の雇用対策関係のスキーム、予算で足りるか足りないかという話になってまいりますので、今の段階ではそういう前提条件のところはいまいちはっきりしないと、ただ大臣がおっしゃっているように相当なことに雇用失業情勢がと言いますか、不良債権処理に伴う離職者問題等が相当な量なり、スピードで出てくるのであれば、既存のスキーム、財源だけでやるというのは、それはなかなか無理があるというのは私ども全く同感であります。

　既存であまっているというはなんですが、予算消化していない部分みたいなものをとりあえずセーフティーネット策としては、今後も迅速に実施していくということだと伺っているんですが、そのようなことが今日経済財政諮問会議においても出るというふうに聞いておりますけれども、逆に言えば過去の雇用対策で打ったものがなかなか消化されない、使いにくいという面もあったのではないかと思うんですが、その辺については今の対策、そのまま予算を消化するという形で十分なのかどうか、それともこれまでやってきた結果を見て改善の余地があるとすれば、どういう点について改善をするべきかということはいかがでしょうか。

　今の状況で言いますと、お話があったように、これまでの対策、予算を有効に使うと、前倒しを含めてですね、ですがご指摘のようになかなか執行が当初想定した通り進んでないものもあります。こういうものについては制度の骨格をがらっと変えるものじゃない限りは、要件の緩和だとかというところで当初の予定なり、当初の効果が発揮されるような形で、まさに運用の弾力化をしていきたいと、当然やるべきことだろうと、こう思っております。ここについて言及するときりがないので、一般論ですみませんけれども、そういうことでまずは出来るものからやっていくということだろうと思います。

　個々には結構なんですけれども、例えば去年の補正で組んだ時点と、それから１年強経っている今と、例えば雇用情勢で当初想定していなかった部分というのはあるんでしょうか。

　質的に想定していなかった部分がどんと出てきたということはないんですね。雇用情勢と言っても一色ではなくて、地域別に見たらどうだとか、年齢別に見たらどうかとかということがあって、それぞれのファクターがどの程度の強さでその局面、局面で出てくるかと、そういう話ですから、それぞれのファクターについてはそれなりの対応策というのは我々は考えてきて、打ってきている、そこの組み合わせの話になっているんですけれども、そうは言ってもそれぞれのファクターのところで、やはりその機能を十分に発揮するために今ネックになっているような要件とか、今ありますから、それは直していこうという格好になります。

（了）