【広報室】

（次官）

　今日の次官会議で関係ございますのは、一般案件で１件ありまして、構造改革特区推進本部の設置についてという、既にある閣議決定の一部改正という案件であります。中身ですが、構造改革推進本部の設置は去る７月２６日に閣議決定されたのですが、明日１１日付で一部改正する中身は副本部長に１名を追加すると、鴻池構造改革特区担当大臣が加わると、副本部長の現メンバーは内閣官房長官、それから経済財政政策担当大臣、規制改革担当大臣３名でしたが４名になると、もう１点は本部長補佐というのは現在は内閣官房副長官ということになっておりますが、それに加えて内閣総理大臣補佐官兼内閣府副大臣具体的に言うと根本匠内閣府副大臣が本部長補佐として加わると、この２点が改正内容です。それ以外はさしたる案件はございませんでした。後は月例経済報告が事後的に配布されたということです。

《質疑》

（記者）

　昼のぶら下がりで、小泉首相が補正の必要性について、財政出動を伴って借金を増やすようなものはやらないけれども、セーフティネット、雇用については考えなければいかんと、こういう発言をされたというふうに伝わってきているのですが、次官の方には何かご連絡等は入っておりますか。

　いや、今初めてお聞きをしたのですが。

　初めて補正について言及をされて、特に雇用というところにポイントを置いてという趣旨だというふうに受け止めているのですけれども、今後の厚生労働省としての雇用セーフティネットに向けての考え方とか、方針とかあればお聞かせ下さい。

　不良債権処理の推進と言いますか、促進に伴う総合的な対応策というものを今月３０日に取りまとめるということは既に竹中経済財政担当大臣の方から明らかにされていて、各省ともそれに向けて今事務的な動きが進んでいるところであります。坂口厚生労働大臣も記者会見で不良債権処理の規模、スピードがどうなるかによってだいぶ状況は違うけれども、それがかなりの規模であり、スピードで行われるということになれば、それ相応の雇用対策が併せて講じられなければならないし、それには補正予算も必要だとはっきりおっしゃってますので、私ども事務当局としても、新たな財源措置を伴う場合、伴わない場合、両方含めて今議論を進めております。この場合私どもが思っておりますのは、厚生労働省の政策ツールとして取れる雇用対策だけでは万全ではなかろうと、やはり政府全体として広い意味の雇用対策を関係省庁連携をして打っていくということについても、我が省としてそれなりの各省に対するお願いと言いますか、こちらからの連携というか、そういうことも念頭に置いてやっていかなきゃいけないなと思っております。大臣もよくおっしゃっておりますが、狭い意味の雇用対策ということになりますと、発生してしまった離職者、あるいは更にそれが失業者という形で出たケースについての対策ということに、従来は比較的多かったわけですけれども、それに発生させないというところまで私どもだいぶ手を突っ込んできてますが、それよりももっと川上の方で、雇用それ自体をどう創っていくか、創出していくかというところの雇用対策を、かなりしっかり政府全体として考えていくということが非常に大事だろうというふうに思っておりまして、そういう意味で先程の発言をしたわけであります。

　各省との連携というのは、具体的な動きはあるのでしょうか。

　まず中の方で私どものスタンス、政策方向を決めて、それで各省にお願いするものはお願いするもの、連携を探るものは探るというのがありますので、これからの話になります。それとタイムスパンの話として、年内というか、年度内にやるものとかですね、ありますけれども、後は通常国会に法案を出してという動きが、例えば経済産業省で言えば産業再生法などは、今お聞きしている限りでは臨時国会よりは、税の問題が大きいようですから、通常国会になる可能性も大きいとかですね、そういう動きもありますので、どういうタイムスパンで見ていくかによって違ってくるので、これから本格的にということになります。

　今のタイムスパンによって打ち出す政策の効果ということなんですが、現状でも失業関係など、雇用関係が決してプラスになっているという状態ではなくて、ここで改めて雇用政策が大事だという政府合意が出来てきた場合に、事務次官としてはどういうタイミングで出すべきかだとか、どういう考えをお持ちでしょうか。

　当然、不良債権処理のスキームが決まって、動き出す前にも、既に雇用情勢は失業率が５．４％でかなり厳しいわけですから、当面これまでやってきたことを更に運用上だとか、予算の執行上だとかで、堅実に、更に強力に対応していくということは当然あるわけで、それは月末の「総合的な対応策」の中に当然入りますけれども、「総合的対応策」がどれくらいのスパンを睨んだ対策になるのかがまだ今のところよく分からないので、ですからそこを見ながら、じゃあその後の対策ということを、３０日段階でキッチリ詰め切れるとはなかなか思いませんけれども、通常国会には雇用保険法も出しますし、別に法律マターで無くても、本当に新たな財政措置が必要なものがあって、政府内部で新たな財政措置を付けようということになれば、またそこでプラスアルファの政策展開が出てくると、こういうふうに見ているのですけれども。

　雇用保険法ですけれども、今日労働政策審議会に厚生労働省の案を示されていますけれども、全体としてはセーフティネットはむしろ縮小するのかという感じで、年金給付額は下げる方向で、要するに後ろに加速して失業者が当面出てくるかも知れない。それに対応して雇用対策を講じなさいよと言っている政府の姿勢と、何かずれているような感覚があるのですが、この棲み分けはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

　雇用保険制度で申し上げると、雇用保険制度というのは二つ側面があって、失業した方々の生活を支えるという面と、一刻も早く再就職をしていただくのを支援すると、両方あるわけですね。今回議論している中では、生活面を支えるという点についてこれまでの制度が適切であったかという議論が一方であり、同じレベルで再就職促進を図るという制度面から見て本当に効果的な制度設計になっていたのかというところで見直しているわけですから、その両方の機能をどう上手く整合的にといいますか、調和を持たせて改革していくかというのが今回の雇用保険制度の核心になるわけで、より長く保険を支給することが確かに生活を支えるという面では、金銭面ではいいかもしれませんけれども、雇用保険制度の機能というのはそれだけではないということも良く労使、それから保険制度の対象となる働く人達にも理解してもらおうという点が相当あると思います。

　昨日北朝鮮の拉致被害者の生存者が帰国することに決まりましたけれども、厚生労働省もこのチームの中のメンバーに入っていると思うんですが、具体的に今後どのような方法で省として対応していくのか教えていただけますか。

　一時帰国される方に対するチームを作るということは昨日の幹事会で決まりまして、本日の午後にもチームのメンバーが確定するのではないかと思っております。私どもの省も複数名をそのチームに参加させるという形で今準備を進めております。実際どういう業務をやるかというのは幹事会に参加している各省庁、機関の業務を調整すると、そのチームは調整するということになっておりますので、チームが全部やるということではなくて、主に調整になると思います。厚生労働省の関係する業務は何かというのは実際５人の方がお帰りになられて、その家族を含めてどういうご希望があったり、ご希望が無くても何か問題が、問題と言いますか課題があるかということを見てみないと、始めからこちらでこういうことがあるだろうと決め打ちも出来ませんので、なるべく私どもも想定はしますけれども、ご本人、ご家族の意向といいますか、あるいは置かれた客観的状況を見て、厚生労働省としてのやるべきことはきっちりやると、それは本省でやることもあるでしょうし、５人の方がそれぞれの家と申しますか、旧居住地へ戻って何日か滞在されるわけですから、そこの管轄都道府県の方でも受け入れ態勢を取り始めているようですから、自治体とも連携を取って、現地で対応するものは私どもと自治体が良く連携を取ってやっていこうということで、今準備は早急に進めております。

　最近年金財源に絡んで、大臣が消費税の引き上げも図るべきじゃないかとおっしゃっていますが、この問題次官としてはどのようにお考えでしょうか。

　年金の問題は平成１２年の法改正の時に、基礎年金２分の１は一般財源ということがもうはっきり立法府と申しますか、国会の意思として明らかに宣言されているわけですから、そうした方向で是非実現するよう私どもも事務的にも努力したいと思ってますし、関係方面の理解も得ていきたいと思っております。その場合にじゃあ財源は何かという問題については大臣が政治家として消費税だということも議論として、議論として財源は何かということを明らかにするためには消費税だということも、一つの大臣としてのお考えとして出されたというふうに私どもは理解しております。

　中国のほうれん草問題なんですけれども、昨日までで一応協議終えたそうですけれども、いわゆる輸入禁止措置の発動についてはどういうふうなことをこれから。

　昨日クラブの方にも確か紙が回っているんだろうと思いますけれども、２日間局長級レベルをやりまして、中国の方から前回の協議よりは私どもから見て進んだ提案が出されたわけです。在庫のほうれん草についての対策、それからそれ以降の新たに植え付けるほうれん草についての対策と、いずれも前進した提案だろうと思っております。ただその場でお互い結論を出したわけではなくて、中国側の提案を少し良く検討してと言いますか、良く吟味して、それで会議で十分明らかになっていないものがあれば、また改めて問い合わせるとかいう作業も出るかも知れませんので、少し会議のやりとりの中身を精査して、お互い会議でやりとりしたことが間違いないなということをまず確認しないといけないと思っておりまして、その時間が少しいるだろうと、こう思っています。そうした上でお互いが言ったこと、確認したことが同じ土俵に乗った上で、じゃあ最終判断をどうするかということになりますので、輸入禁止措置を発動するのか、回避するのかは先に判断することになりますが、あまり先ということもおかしいので、出来るだけ早くしたいとは思っていますが、若干時間がかかると思います。

（了）