【広報室】

（次官）

　先週は有効求人倍率の事後報告だけでありまして、今日は件名外案件があっただけで、それは記念貨幣の発行に関する閣議決定案とそれに絡む政令案だけです。中身は平成１５年に開催される第５回アジア冬季競技大会を記念するため、千円の貨幣を発行するという閣議決定、明日判断されます。千円で発行するという内容は政令で決めることになっていまして、その政令では、素材は純銀で５万枚発行するということを決める政令であります。以上、財務省関係だけで後は全く案件無しということですぐ終わりました。次官会議関係はそれだけであります。

《質疑》

（記者）

　大臣が雇用情勢に関連して、雇用対策ますます重要化してくると、少し中長期的なスパンで整理をしたいというようなご発言を最近されていると思いますが、これを受けて事務方としてですね、どのような格好で、中長期的なものを進められるお考えか、もしなにかありましたらお答えいただけますか。

（次官）

　大臣の問題意識は皆さんご承知のように経済成長率、ＧＤＰが１％、２％になっても、雇用はそれほど感応的に増えるわけではないというところを踏まえて、短期的な雇用対策も大事でありますけれども、中期的な雇用対策をどうしっかり打って、雇用創出、あるいは就業構造の面から産業構造転換を円滑に進めていくか、という問題意識であります。これにつきましては、先般、雇用政策研究会で報告書をまとめました。このラインに沿って、今職業安定局で中期的な政策をさらに具体的にどう展開するか議論を進めているところでありますが、大臣にもそう遠くない時期に中間的にご報告することになると思いますが、大体既にいろいろ言っていることが多分基本になると思いまして、一つはまさに挑戦、再挑戦が可能になる労働市場をどう作っていくということになるのですね。そういう意味で言うと、主体側からすれば能力開発の問題をさらにきめ細かくと言いますか、対策としては骨太でありますけれども、いろいろなニーズに応えられるように効果的な対策をどうするかと、当然これは民間活力の引き出しとか入ってまいりますし、再挑戦できるようにするには労働市場の需給調整機能をもっと強化しなければならないと、そのために何をするべきかということであれば、当然皆さんご存じのように職業安定法のスキームをどう必要な改正をしていくか、派遣法についてもどのようにしていくかと、もうこれは審議会で俎上に上がってますから、これ中期的というよりも来年の通常国会では法案を出すという前提に立てば、かなりはっきりした方向になるわけで、そういう決まっているものと、まだ議論は緒に付いたけれども、どうやって具体化していくかという問題、例えば多様就業型ワークシェアリングをどういう形で、具体的な政策として、官民協力をしてどうやっていくかも大きな話になりますし、働き方の多様化といえばワークシェアリングだけではなくて、労働時間制度をどうするかとかですね、いわば労働分野のあらゆる骨格を、数年前に言われた言葉で言えば一番遅れている労働分野のビックバンをどうやって中期的に具体的に仕上げるかと、こういうことになるわけで、かなり広範にわたってますから、職業安定局でと申しましたが政策的に言えば労働基準局、職業能力開発局も全部絡む話として今考えておりまして、個々のパーツは各局でやっていますけれども、全体の整合性、調整は労働政策担当の統括官のところで総括、コントロールを今しつつあるということです。

（記者）

　昨日の夜、特区のことについて総合規制改革会議と厚生労働省の意見交換みたいなのをちょっと拝聴させてもらったのですが、かなり会議の方と厚生労働省のスタンスが、今おっしゃった労働政策のビックバンについても、まさに審議会でオンゴーイングだというところで、やや歯切れが悪かったのだろうと、厚生労働省クラブの人間としては理解するところもあったんですが、例えば派遣法一つにしてもかなり議論の延長上で正社員が是で派遣は悪と、そういう前提にやはり立っているのではないかというような、あちら側の意見が出た時に、若干それを肯定するというか、出来るだけ正社員の処遇を高めるという趣旨で派遣法が出来ている以上、全面的には規制撤廃というわけにはいかないのだというような答弁を担当局なり担当課長がされていたんですが、ちょっと今の次官のご発言なり、雇用政策研で出てきた方針と実際の政府全体で取り組んでいるものに対する厚生労働省の構えにずれがあるのかなという気もしないではないですが。

　構造改革特区の話について言えば、理論的あるいは諸般の状況を考えて出来ないというものもあることはあるわけですね。だけれども繰り返し申し上げているようにサービスの向上だとか、医療の質の向上だとかいうものにつながるようなもので出来るものは積極的にやりましょうということで、政府全体の取り組みとスタンス的には同じだと僕は思っているのです。ただ、各省とも推進本部の事務方の方々と若干取り組みについて、現場を持って直接的な責任がある立場と、それを何とかスピードアップしたい、拡げたいという人との立場の違いというのはあるんだと思うんですね、そこが出ているだけであって、来週プログラムの本部決定がなされるということで、確か８日の火曜日まで各省と事務局との最終調整がありますので、その中で私ども最大限努力し、政府としていい形が出せるように努力はしていきたいと思っております。

　厚生労働省の見解なり、厚生労働省のスタンスが変わる可能性もあるというふうに。

　スタンスは基本的には、ずっと申し上げているとおりで、そのスタンスの中でぎりぎりどこまで、調整という中で一致点を見い出していけるかということだと思います。

（了）