《事務次官等会議について》

（次官）

　今日の次官会議では関係するものは一件だけ、一般案件として財務省と厚生労働省、経済産業省、３省の共同閣議請議案件がございました。件名がちょっと長いのですが、平成１２年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について。要は三宅島噴火で被害を受けた中小企業者及び医療関係施設の開設者に対する政府系金融機関の災害融資について特例を今適用してますが、１．０％です。これの適用期限を９月３０日で切れますので、来年の３月末まで６か月間延長するという案件であります。それが厚生労働省関係であります。

《事務次官懇談会について》

（次官）

　官房副長官から、次官懇談会に切り替わった後ですね、明日例の北朝鮮国交正常化に関する関係閣僚会議があると、閣議前に３０分ほどということでした。それくらいであります。

《その他》

（次官）

　関係閣僚会議の下に行政機関の連絡会議様のものが今後できる可能性があるのですが、具体的には、一つですね、拉致問題関係の専門幹事会というのが今日の午後開かれます。これは絞られた省庁がメンバーでして、厚生労働省は官房長がメンバーで出席をいたします。中身はまだ分かりませんが、今日の午後ありますので、結果についてはまたそれぞれ取材していただければと思います。

《質疑》

（記者）

　拉致の関係ですが、今後厚生労働省として具体的にどういった面で寄与していく分野といいますか、そのへんを教えてください。

（次官）

　拉致に限って言うと、調査団が行かれて現地の情報を把握して帰ってこられますけれども、可能性としてですね、ＤＮＡ鑑定の話が出てますね、そうすると我が省の所管ということでありませんが、厚生労働省、ＤＮＡ鑑定は遺骨収集等含めてノウハウがありますので、協力すると言いますか、役割を果たす可能性があるだろうと、それから後は、これも可能性の話なんですが、拉致被害者家族の方々とかですね、それから被害者自身が日本にお帰りになるということになってくれば一般対策としてメンタルヘルスの問題だとか、そういう相談のことは我が省もしうるなあという感じがしますね。後は国交正常化した後についてはいろいろ有り得ると思いますが、当面の話としては、当面お話としても拉致の方が帰るというのは当面の話とは言いませんけれども、家族の方々のいろいろなご相談の一部関与、関与といいますか、役割を果たせるかなあということです。拉致に限定するとそれ以上のことは現在ではちょっと申し上げる段階にないだろうと思います。

（記者）

　家族の手当ての具体的に何か要望があったりとか、既に。

（次官）

　具体的にありませんが、今後多分政府全体として家族の問題というのは、既にもう新たな拉致されたのではないかという家族の方も相当出てきたりしますから、そういう問題で拉致被害者及び被害者になりうる家族の問題というのは、いろんな面で相談というのは必要になってくるんだろうと思っておりまして。

（記者）

　相談体制を作っていきたいみたいな。

（次官）

　そこは関係閣僚会議とか、幹事会ベースで今後議論になってくるんではないかと思います。

（記者）

　厚生労働省としても検討課題になり得るというふうにお考えですか。

（次官）

　はい。

（記者）

　明日失業率が出るんですけれども、数字の水準はともかくとして、今平均株価が下がってきたりとか、経済情勢全般をどのように、労働市場に与える変化なり、懸念材料が増えているとか、そういうご判断はありますか。

（次官）

　懸念材料が一方的に増えているという判断はしておりませんが、プラスの材料、マイナスの材料が今混在している状況でして、どちらの力が強いかというのは見極めないといけないなあと、こう思っております。本当に明日どうなるかは全く分かりませんが、経済各種要素で強いもの、弱いもの、全く混在していると、かつ一時的に強かったものも強さがちょっと弱まったりしてますから、雇用情勢としては本当に注視すべき場面だろうと思っております。