【広報室】

（次官）

　せっかくお集まりいただいたのですが、今日も別に事務次官等会議で私から申し上げたものはございません。何か質問があればお答えを申し上げたいと存じます。

《質疑》

（記者）

　中国製の例のダイエット食品で、全国から被害がこちらに報告が入っているかと思うのですけれども、それについて厚生労働省として何か対策をとられるということは考えてらっしゃいますか。

　この問題、私どもとしてどうするかということでございますけれども、今問題になっているのは、はっきり言って個人輸入という形で入ってきておりますので、これは個人の責任において輸入されて、自分で食べられると、こういうことでございますので、販売とかということになれば、また別問題でございますけれども、個人において消費されるという限りにおいては、法令上の問題は無いというふうに思っております。ただ、健康被害というものが生じているわけでございますので、やはり私どもそういうものの情報収集というものに努めた上で、危険なものというものについては警告を発すると、こういうのが肝心かと思っております。その中で、薬と思われる効能効果を行っているもの、あるいはそういう成分が入っているというものについては、これはまさに薬事法の違反ということにもなるわけでございますので、これについては薬の取り締まりというのと同じ形でやっていく必要があるというふうに考えております。

　効能効果も謳っていないし、医薬品成分も出ていないけれども、肝障害が出ているケースも何件かあるのですけれども、そういったものについては手の打ちようが無いということですか。

　まさにそれは成分の方は調べてみて、あるかどうかというのを当然確認する必要があるのですが、それでも確認できないということであれば、法的なものとしては、個人輸入という形である限りにおいては措置するのは難しいかなと思っておりますので、それでは私どもが正確に分かりやすい情報をですね、やはり国民の皆様方に提供すると、こういうのが必要だというふうに思っております。だから安易にこういうものをですね、個人輸入して健康を害することが無いように、やはり心がけていただく必要があると、こういうふうに思っております。

　ただ、医薬品成分が無くて、効能等を謳っていなければ、販売業として輸入することも可能ですよね、食品ですから。これによって健康被害が相次ぐことも予想されるのですが。

　販売ということであれば、まさに危険な食品ということになりますので、そういう面での取り締まりの対象になろうかと思います。

　例えば、原因物質がはっきり因果関係が分からなくても、被害が相次いでいることで、例えば食品衛生法４条違反に問うことは可能だということですか。

　はい、そうだと思います。厳密には個別ケースで見る必要があると思いますけれども、それを業として行うということであれば、危険物の輸入販売ということになろうかと思いますので、認定の問題はともかくとしてその可能性はあると、こういうふうに思っております。

　例えば、具体的な認定の問題と今おっしゃられましたけれども、その辺は対応をどのようにするかということを。

　ですから情報収集に努めて、なおかつそういうものを検査して、必要があればそういう処置をとると、こういうことだろうと思います。

　ある程度危険の蓋然性が高いとこういう結果が出た場合にですか。

　はい、おそらくいろいろ消費者の方から使って、こういうのが起きたと、まあ被害を受けたと、こういうのがいろいろな相談センターみたいなところにあろうかと思いますので、そういった情報も踏まえた上で対処すべき、私ども独自としてもそういう情報収集というのはやる必要があるというふうに思っています。

　今日、食品添加物合同部会がありますけれども、厚生労働省の姿勢に対して、消費者からはかなり激しい反発の声が聞こえているのですけれども、改めてやはり厚生労働省は食品添加物について、フェロシアン化物について指定を進めていくということでよろしいのでしょうか。

　どの程度の反発かというのは私ども十分把握はいたしておりませんけれども、フェロシアン化物につきましては、これは国際的な専門家会議においても安全だといわれておりますし、欧米各国等におきましても長く使用されているということでもございます。特に最近ＥＵにおいても、まだ詳細は私どもとしても把握していないんですが、フェロシアン化物については安全であると、こういうふうな報告書が出ていると聞いておりますので、私どもとしては十分その証明が出来るんじゃないかと、こういうふうに考えておりまして、安全性には問題はないと、こういうふうに認識をいたしております。まだ専門家の先生方、いろいろ審議会でご意見があろうかと思いますけれども、それも踏まえた上で指定をするということになろうかと思います。

　またダイエット食品の話に戻りますけれど、今のところ国内でどれくらいの量が出回っているかというところは。

　全く、少なくとも私は存じません。個人輸入という形で行われているというのが大部分のようでございますので、その把握というのはおそらく省としても出来ていないと思います。

　実際個人輸入といっても、ほとんどがインターネットのホームページとか、あるいは代行業者が掲示しているのを買っているという形で、そうした代行業者が入っていても、そこに対するチェックとかはどのように。

　代行業者がそれを販売と称するかどうかということなんでしょうね、個人輸入というのは自分で本当にやる場合と、それから人に頼んでやる場合がありますから、まさに個々のものとして自分で決定して、自分の責任においてお買いになるということであれば、これはもう個人輸入だと思いますが、ケースによっては販売と認定できる場合もあるかもしれませんが、これも恐らく個別認定の問題だろうと思っています。

　早期勧奨退職について出来るだけ自粛をして、天下りも出来るだけ少なくしようというようなご提言が、官邸のまあ指示ですね、出てきて、それに対して与党からもいろいろご意見があるようなんですが、厚生労働省として例えば今後の人事政策、そういうことをどのように反映させていくお考えか。

　新聞報道でもありますし、それから検討しているということは事実のようでございますが、まだ正式にお聞きはいたしておりません。天下りの弊害だということで、検討されているというふうにお伺いしておりますけれども、決まればそういう形で対処するということになろうかと思いますけれども、今までの役所の文化と言いますか、伝統と言いますか、役所と言いますか、組織としての活力を高めるということで、一定の者は残るけれども、そうでない人については早めに勇退をしていただいて後進に譲ると、まあ若い後進に譲ると、それで組織の若さを保つと、これは大きな組織ではどこでもやっている手法だと思うわけでございますが、そういう文化と言いますか、伝統というものを変えるということになれば、これは意識改革がないと組織というのは恐らく腐っていくのではないかなと、こんな感じを持っているわけでございまして、人事の停滞というのは私ども望ましくない。ですから別の代替案みたいなものがないと組織の活性化というのはされないのではないかなと、こんな感じは持っておりますが、決まればその中で動くというのが公務員としての倫理だと思っています。

（了）