【広報室】

（次官）

　今日の事務次官等会議は沖縄の振興開発計画が出たぐらいでございまして、ですから特別に申し上げるものはございません。ご承知の通りですが、月曜日の事務次官等会議では労働経済白書をご説明したと、こういうことでございまして、今日は先程申し上げましたとおり特にございません。何かありますれば、お答えを申し上げたいと思います。

《質疑》

（記者）

　明日、社会保障審議会の医療分科会の方で、例の東京女子医大の処分が決まりそうですが、特定機能病院の承認返上ということで女子医大側が言っていて、それに対して返上ではなくて取り消しが妥当ではないかと、こういう委員の意見もあるようですけれども、その点についてのご見解とか。

　これは審議会の意見を尊重して行政的な処分を決めたいと、こういうふうに思っております。

　食品衛生法の改正法案、早めて今国会中に出して、包括的な禁止を出来るようにということが浮上してますけれども、この点についてはどうでしょうか。

　これは前々からこういう問題がありまして、前々と言ってもわりと最近のことでございますけれども、中国のほうれんそう、特に冷凍のものの問題が浮上してきておりまして、私どもとして、これだけでなくて他にもあるだろうとこういうことで、今は重点的に検査をさせると、こういうことでやってきたわけでございますけれども、とてもそれでは対応しきれないと、同じロットと言いますか、単位の中でも検査値が非常にばらつきがあるようでございまして、一部で良くても一部で駄目だと、こういうことで全品検査なんかとても出来ないということでございまして、そういうことで包括的な禁止規定、ですから国と品名を決めて一時差し止めを行うと、こういうふうな規定をおきたいと、こういうことで考えてきたわけでございますけれども、私どもが要望をしてもなかなか違反する品目は減らないと、こういう事情もございますので、早くやったらどうかという与党の先生方のご意見がございまして、今、もう３週間くらいしか国会の会期が残っておりませんので、今国会でやるとなればとても閣法では手間暇がかかって間に合わないと、こういう事情もございまして、議員立法ということでお願いすることになったわけでございまして、今手続きを進めていただいているという段階でございますので、残りの国会が非常に少ないわけですので、厳しいとは存じますけれども、国会の方で処理していただきたいというふうに思っております。

　東京女子医大の話に戻りますけれども、特定機能病院についての処分が出た場合に、まあ、取り消しとか何かということになった場合、例えば移植手術なんかの指定医療機関としての指定についての影響とかということも出てくるのでしょうか。

　ちょっと、そこまで私も聞いておりませんけれども、当然出てくる可能性があると思いますが。

　食品衛生法の改正ですけれども、閣法だと手間暇かかるというのは、省庁間の調整に手間がかかるということですか。

　まあ、はっきり言えばそういうこともございますし、閣議とか次官会議も経ますので、それだけでかなりの日数を費やすということでございまして、これからの国会日程等を考えますとそんなに時間が無いということでございます。まさに１日を争うみたいな形になってということで、議員立法という形をとっていただいたということだと思います。

　貿易関係が絡む話になると、例えば報復とか、いろいろ考えられますし、そういう意味では例えば外務省とか、経済産業省とか、そういうことの分野でそういう規制法案ですよね、これがいいのかどうかという議論は無かったのか。

　私どもの方からそういう心配はしておりましたけれども、これについて格別の反対ということはございません。ただ、その心配は出てくる可能性があるんですが、これは国民の健康ということですから、これはやはり最優先で扱うべきであるというのが政府全体としての意見だと、こういうふうに理解しております。

（了）