【広報室】

（次官）

　今日の事務次官等会議の関係では私の方からご説明したものはございません。したがって何も申し上げることはございませんので、何かご質問があればお答えをいたしたいと思います。

《質疑》

（記者）

　鈴木議員の逮捕をきっかけに、また改めて政と官の関係を見直すと言いますか、総理もガイドライン等を作るよう指示されたようなんですけれども、政治家と官僚の関係のあり方、次官はどのように。

　非常に難しい問題でして、これは昔からあることだと理解しておりますけれども、先程お話がありましたようにですね、政と官のあり方について、政府として前の与党の意見も踏まえてガイドライン作りを検討すると、こういうふうにお聞きしております。いつか、この会見の場でも聞かれてお答えしたかと思いますけれども、どういう項目について政府部内でというか、その省庁内で大臣あるいは副大臣に上げるべきなのか、あるいは記録として残すべきものか、こういった点をわりと明快にしてもらわないと、実際問題としては処理不能になる恐れもございますので、その辺の事務的な問題も詰めた上で、これはかなり事務的なレベルでも検討するようでございますので、その辺も踏まえて作っていただかないとというふうに思っております。

　政治家が政策についてこうすべきとかですね、そういったことを役所というか官僚側に要求するというか、そういった形はこれは本来別にあってもかまわないというふうに、次官は思ってらっしゃるのですか。

　これは政治をやるということは、具体的に実施されるということになれば、これは行政ベースで行われていることですから、政治家として政策面でご発言になるのは当然だと私は思っております。

　健保法ですが、衆議院通過の見通しが立ってきたわけですけれども、改めて参議院審議に向けて次官のご所見をいただければと思います。

　今日から延長国会に入ったわけでして、まだ正式な決定とは聞いておりませんけれども、情報という形で衆議院の採決が行われるんじゃないかと、本会議でですね、聞いております。何度もこれも申し上げましたけれども、少子高齢化、経済の低迷、こういうことで医療保険制度の改革、医療提供体制の改革というのは待ったなしと、こういうことであるわけでございまして、特に医療保険財政というのが大変な時期になっているということで、その建て直しのための法案でございますから、是非ともこの国会で成立することを私どもとしても是非ともお願いをしたいと考えております。その後で更に継続して改革を進めるというのは当然のことであると考えております。

（了）