【広報室】

《事務次官等会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議でございますが、私の方から話をしましたのは政令が１件でございます。これは既に予算で決まっているものでございますけれども、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案ということでございまして、児童扶養手当につきましては手当の支給を制限する場合の所得の制限額を見直しをすると、全部支給の場合の金額を収入ベースで、２人世帯ですが、２０４．８万円から１３０万円に下げると、同時に一部支給につきまして年収が増加するごとに手当額を減額すると、こういうふうな所得制限額をきめ細かく設定するような所得制限制度に見直しをすると、それと同時に所得の範囲の見直しということで、非課税所得である養育費所得というものを含めると、こういったことをやると同時に、この所得制限限度額の見直しに伴う激変緩和措置ということで、母子家庭の母に対します特例児童扶養資金の貸し付けを創設をいたしまして、下がった扶養手当の額に見合いの資金を貸し付けると、こういう制度を創設するという内容のものでございます。施行は８月１日から実施するという予定でございます。

※　記者からの質問は特になし

（了）