【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の次官等会議で私の方からご説明したものはございません。ここのところほとんど案件が無いような状況で、次官会議全体でもいくつか、３つ、４つという状況でございまして、私の方から特別申し上げませんでした。

（質疑）

（記者）

　診療報酬改定の関係なんですけれども、日医とかですね、お医者さんの方からかなり診療報酬の再改定を求める声が、また一段と強まっているような気がするのですが、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

　改定が実施されたばかりでございますから、いずれにいたしましても状況を見て考えざるを得ないと思いますけれども、これはもう予算という枠の中でマイナスの２．７。１．４と１．３ということでやっておりますので、設計が本当に狂っていれば検討の余地というのがあるかも分かりませんけれども、基本的に今まではその枠の中でやっていただいたと、どちらかと言えば、経過から見れば、今までは想定したもの以上に数値は伸びていたという結果も出ておりまして、その時には改定、再改定というのか、引き下げなんかやっておりませんので、少々の狂いというのは当然あるわけでございまして、部分的に大幅に狂うのであれば、もしおっしゃるようにですね、これは内部のまた調整ということは当然有り得るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは中医協という場で決まった問題でございますので、その場で検討するかどうかというのをお決めになったうえで、私どもも対応するということになろうかと思っております。

　明日いよいよ健保法が本会議で趣旨説明されて、議運で決まったようなんですけれども、一応改めて審議入りすることになって次官のご所感というか、見通しはちょっとあれですけれども。

　ご承知のような事情で、医療保険財政というのが危機的な状態にあるということで、かなり思い切った財政対策的な法案を出しているわけでございまして、それに伴って大きな抜本的な改革というものが具体的な条項として入ってきているわけでございまして、医療保険財政の安定というのは、こういう老人医療費が伸びて、なおかつ保険料が低迷しているという状況の中で医療保険財政が置かれておりますので、やはり皆保険体制を守るという意味からもこの改革というのはやはり避けて通れないのではないかと、こういうふうに思っております。確かに財政的な面が多いわけでございますけれども、それがないと次の改革にも結びつかないというふうに思っております。医療保険体制を守るためにも、是非ともこの改革をこの国会で成立させていただきたいと、こういうふうに思っております。状況的には非常にシビアだというのは認識しておりますけれども、是非ともご理解を願いたいというふうに思っております。

　今月末に日朝赤十字の交渉があるようなんですが、以前ちょっと厚生労働大臣の方は在外被爆者の問題でお話ししたいというようなことも、経緯もあったんですが、今月末の交渉に特に厚生労働省として何か関わるということはないですか。

　私は聞いておりませんし、少なくとも前の、大臣と北朝鮮の大臣との継続性はないというふうに思います。

（了）