【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議でございますが、年度末しかも予算が成立したわけでございますので、私どもも政令案が多かったわけでございますが、私の方からも６本の政令を説明させていただきました。ご承知の通りでございますが、いわゆるＤＶ法、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、これが施行されたことに伴いまして婦人相談所に関する政令案及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案、これは婦人相談所につきまして国が負担する費用の範囲を規定する、２分の１を国庫負担するわけでございますが、それの対象になるものということで婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターとして行う相談等に要する費用、これの２分の１を負担するというものでございます。それと同時に厚生労働省組織令の一部改正ということで雇用均等・児童家庭局の所掌事務を改めるといったものでございます。
　次が児童手当の関係の政令でございまして、平成１４年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金にかかる拠出金率を定める政令でございまして、これはこの拠出金率を１０００分の１．１、１３年度と同じ率でございます。
　それから次が老人保健法施行令の一部を改正する政令案でございまして、これにつきましては１日平均の外来医療費の額の増加、これが０．６２５パーセントに伸びていると、こういうことでございまして、この率を踏まえまして高齢者が外来給付を受けた場合に支払う一部負担金の額の限度額を改定するものでございまして、診療所又は２００床未満の病院、現在月額３，０００円でございますが、これを３，２００円の上限にするというものでございます。それから２００床以上の病院につきましては５，０００円というものを５，３００円にすると、これを４月１日から改定するというものでございます。
　それから国民年金に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案でございまして、これは国民年金の事務費の見直しを行っております。これまで市町村で行っておりました国民年金の事務の中で印紙の検認事務を廃止すると、それから第３号被保険者にかかります届け出というものを第２号被保険者が勤務する事業主等を経由して提出されるということで、いわゆる被用者の配偶者のものにつきまして、これを事業主の方から届け出をしてもらうということになりますので、こういった事務費を今まで負担していたわけでございますので、その部分をカットするということで、事務費の減額措置を講ずると、こういうものでございます。それからもう一つの中国残留邦人等の関係でございますけれども、中国残留邦人等につきましては保険料を追納すればその部分が保険料を払ったということで年金が出るという仕組みになっておりまして、その現在はこの保険料を市町村に納めていたわけでございますけれども、この申請書の提出先というのを国に改めるというものでございます。それから国民年金法施行令の一部を改正する政令案でございますが、国民年金の保険料を全額免除するという方の所得につきまして、市町村民税の非課税限度額の改定に準じまして引き上げを行うというものでございまして、この市町村民税の非課税の関係でございますが、今日の次官等会議にかかった中で市町村民税の均等割の非課税限度額に係ります控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額の変更がございまして、これが１９万円から２４万円になるということでございますので、これに準じた改定を行うと、こういうものでございます。
　それから厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令案でございますが、この関係は１５年度からの改正ということになるわけでございますが、厚生年金保険におきまして総報酬制が導入されると、こういうことに伴いまして、平成９年の三公社の共済組合が厚生年金への統合にあたりまして、統合前のＪＲとかＪＴの職員に関わります年金給付の一部、はっきり言えば足りないところをほかの共済組合等が負担して拠出金を出すと、こういう制度があるわけでございまして、これは厚生年金の総報酬制が導入されますとまた仕組みが変わってくるということでございますので、これについての所要の規定の整備を行うと、こういうものでございまして、以上６本の政令案を説明いたしまして、明日の閣議にかかるという予定でございます。後、付け加えますれば残念ながらまだ法律が一つ出ておりません。薬事法それから血液関係の法律でございますが、現在保守党との関係でまだ論議が続いていると、こういう段階でございまして、来週には国会に提出したいと、こういうことで現在関係局並びに官房の方で調整作業を進めている、こういう段階でございます。

《質疑》

（記者）

　今週末、大臣がシンガポールに行って北朝鮮の保健省と在外被爆者問題で意見交換を進めるんですが、会談の内容としてはどういった中身になっていきそうなんでしょうか。

　まだ閣議了解されておりませんので、今話せる段階ではございませんけれども、これは訴訟等もございましたし在外被爆者についてこちらにおいでになる費用とか、それからこちらでの医療等を支給すると、こういうことでございますので、現在北朝鮮の関係ではその道が閉ざされておりますので、主としてこの問題について議論が行われると、こういうふうに考えておりますが、意見交換と言いますかどちらかと言えば向こう側の方のご意見とかご意向を聞いてくるというのが主たることじゃないのかなというふうに、私は想定しております。

　介護保険がスタートしてちょうど２年になるんですけれども、この２年間の制度の評価というんでしょうか、課題を聞かせてください。

　最近介護保険の関係、私もタッチしておりませんけれども、やはり痴呆の高齢者の方についての認定がなかなかうまくいってないと、今のコンピューターシステムのままではうまくいっていないということで、特に動き回る方ですか、こういう方についての介護が認定と狂う場合が非常に多いと、こういうことをお聞きしておりますので、これについては老健局の方で鋭意検討をされて、修正をしていくというふうに聞いておりますし、是非ともやっていただきたいなというふうに思っております。そのほかにもおそらく新しい需要への対応というものがあろうかと思いますが、なにぶんにも対象サービスを増やせば負担が増えるということですので、今のままのサービスでも高齢化がさらに進むとかあるいはサービスを使う一人頭のサービスを使う量が増えてくるということで、かなりの保険料の増額というのも見込まれておりますので、そういう面でどう対応するかというのは、これは法施行後３年後にその部分は見直すということで、ちょうど１年後ということになろうかと思っておりますので、それに向けていろいろの方面のご意見を聞きながら検討していくことになるんじゃないかとこう思っております。

　制度そのものについてはかなりうまくいったと思っているわけか、ちょっといろいろ問題があったなあと。

　少なくとも２年前とか３年前に我々が作業している最中は、もっと困難を極めるんじゃないかと、こんなようなことでしたが、当時想定したよりはスムーズに行っているということだと思いますが、そうはいっても大きな制度でございますし、慣れない面もございますし、それもさらに地域差もあろうかと思います。これはまさに自治体の理事者が一生懸命やっているところはかなりうまくいっていると思いますし、そうでないところについてはやはり問題点も残しているんじゃないかと、今こんなように認識はいたしております。

　想定した以上にうまくいっている、全体的に。

　かつて準備を進めている段階で我々が想定した以上にスムーズに行っていると、順調にいっていると、こういうことですが、それは比較的な話でございますから、全体的にいいかということになるといろいろなご異論があろうかと思っております。

　先程の北朝鮮の在外被爆者の件なんですけれども、今回閣僚級で会談することはかなり意味のあることだと思うんですけれども、官邸や外務省には、やや唐突的な印象があったようなんですけれども、ここに至るまでの経緯を、政府内の調整も含めて。

　まだそこまで言える段階じゃないと思っておりますし、私自身もそれほど深く承知いたしておりません。これはまさに大臣が政治的な判断として行うというふうに私は理解をいたしております。

（了）