【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議でございますが、私の方から説明いたしましたのは法律一本 でございまして、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案でございました。一つは退職金の金額を今法律で定めているわけですが、昨今の経済、金融の情勢を考えますとこれに的確に対応するためには機動的に対処するということで、政令で定めることにしたと、あるいは勤労者の退職金共済機構の業務のうち、保健施設の設置運営の業務でございますとか、融資業務を廃止すると、こういったこと。それから勤労者退職金共済機構におきます資産運用の関係で、役員の忠実義務とか禁止行為の新設、こういったものを定めると、こういう内容の法改正でございます。厚生労働省として今日が予算非関連の法案の次官等会議の最後の日ということで、明日の閣議が一応期日になっているわけでございますけれども、残念ながら、私どもの法案が二本、今日に間に合いませんでした。一つは独立行政法人国立病院機構法案とそれから薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律案、この２本が残念ながら今日の次官等会議にはかからないということでございまして、来週の閣議決定に向けまして努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。それから私の方から説明したわけではございませんで、法務省の方から説明があった件で、私ども共管の法案になります心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案でございますが、いわゆる触法の精神障害者についての法案でございまして、心神喪失等で殺人とか放火等の重大な他害行為を行って不起訴処分になったり無罪になった人につきまして、裁判官と精神科医で構成されます地方裁判所の合議体でその処遇の要否とか内容を決定すると、こういう審判を行うというものでございまして、厚生労働省として対応いたしますのは、入院させる旨の決定を受けました人の医療を担当するために一定の基準に適応する、ちょっと高度な、今の精神病院よりはかなりの組織、陣容を持った施設の充実、こういう一定の基準に適合いたします国公立等の病院を指定いたしまして、そこに入院していただいて、医療を実施すると、こういうことでございまして、そこの病院の管理者、病院長ですが、原則として６ヶ月ごとに裁判所に退院の許可の申し立て、あるいは入院継続の確認の申し立てをすると、こういうことにいたしておりまして、退院許可を受けました者につきましては、これは通院治療をしていただく。これは法務省サイドでございますけれども、退院された方ですが保護観察所に置かれております精神保健監察官によりまして精神保健監察に付すると、こんなようなことになっております。期間でございますけれども、一応３年とこういうふうなことになってまして、２年間だけ延長できると、こんなようなことになっております。入院については６ヶ月ごとにずっと継続確認していくと、こんなような形になっておるわけです。以上でございます。

《質疑》

（記者）

　薬事法と採供法の改正法案の方はこれはなぜ遅れておるのですか。

　保守党の方でですね、もう少し議論したいと、こういうことのようでございまして、 大方のご了承は得たというふうに私ども認識しておりますけれども、今一度皆さん方で今まで充分中身を聞いていないので、皆でさらに議論したいということですが、基本的にはご了解を得たというふうに思っておりますので、近いうちに了承を得て国会提出できると、こういうふうに考えております。

（了）