【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議でにおきましては、私の方からご説明したものはございませんが、外務省からご説明があった件で内容的には我が省に関係あるものが２件ございますので、ご紹介を申し上げたいと思ってます。一つは国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約、ＩＬＯ１４４号条約の締結について承認を求める件ということでございまして、これは国際労働基準の実施を促進するということで、政府と使用者それから労働者、この三者の間の協議をする場を設けるということで、労働条件の改善を目指す国際的な取り組みに寄与するということで承認を求めると、こういうものでございます。政府と使用者とそれから労働者の三者の代表者の間で国際労働基準に関する事項について協議を行うというものでございまして、これまで既に締約国は１０３か国に及んでいるそうでございますので、我が国もこれを批准したいというものでございます。それからもう一点は世界保健機関憲章の改正の受諾について国会の承認を求める件ということでございまして、ＷＨＯ憲章の改正でございます。これは内容的には現在ＷＨＯの執行理事会の構成員、いわゆる理事さんですが、理事が３２名になっております。現在ＷＨＯに加盟されている国等は１９１か国になっているそうでございまして、特に最近増えておりますのがヨーロッパ、それから西太平洋地域の加盟国が増えているわけでございまして、こうした地域の理事の数を増やすということで、西太平洋の関係は我が国も関係しているということでございまして、これは加盟国の３分の２が受諾したときに初めて効力を生ずるということで、１９１か国のうち現在までに承認受諾されている国は７７か国ということで、約４割でございまして、まだ３分の２になるためには約５０か国は承認されないといかんということでございますので、我が国としてもそれに加わろうというものでございます。
　以上が本日の事務次官等会議で私どもに直接関係するもののご紹介をいたしたわけでございますが、医療保険の改革についての法案については、残念ながら今週閣議請議を求められなかったわけでございます。以上でございます。

《質疑》

（記者）

　今、おっしゃっていたその医療法案の件なんですが、見通しはどのように。

　今厚生労働大臣自らが自民党の政調会長あるいは医療基本問題調査会長と三者会談を進めているわけでございまして、その他にもいろいろ政治の面でご苦労をいただいているわけでございますので、私の方からそれについてはコメントを言うのは差し控えておりますが、まだ見通しが立っている段階ではございません。

　法案の国会への提出の時期なんですけれども、今月中というのは難しくなった場合に考えられる影響というのはどのように。

　予算関連法案でございますから、そういう意味で予算審議に影響があるかもわかりません。それから私どもとしてこの国会で是非とも成立をお願いするという立場からいたしますと、遅れること自体はそれを難しくする可能性もあるということで、どちらも可能性ということでございますけれども、影響がないとは言えないというふうに思ってます。

　食品行政の見直しの関係で、与党の方にいろいろ検討会みたいなのが立ち上がっているようなんですが、これに対応して省内でそういう検討をする場というのは考えてらっしゃるのでしょうか。

　今、この間もお答えしたと思うんですけれども、農林水産省と私どもでいわゆる第三者委員会をやっていただいておりますので、その中の結論というのが、１本に案がまとまるかどうか知りませんけれども、その組織改革も含めてご提言があろうかと思っておりますので、そのご提言を踏まえて両省、あるいは他に関係しているところもあるかもわかりませんけれども、検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

（了）