【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議でございますが、今日は予算関連法案の最終の次官会議であったわけでございますが、私どもから出しましたのは３本でございます。一つは戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案でございまして、これはご承知のとおり戦没者遺族等に支給されます遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じまして、平成１４年４月から引き上げるものでございます。それから２本目が年金等のスライド法案でございまして、平成１４年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案ということでございまして、平成１３年の全国消費者物価指数が前年に引き続きまして下落したところでございますが、１４年度の特例措置ということで、国民年金等の額につきまして物価の変動に応じた額の引き下げの措置は講じないというものでございます。それから３本目は障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案でございまして、障害者の雇用を促進するということで、障害者の雇用率制度がございますが、その中で雇用義務を軽減する制度で除外率制度があるわけでございますが、それの見直し、その際の子会社の特例、こういったものの見直しを図ると同時に、障害者を職場で支援する職場適用援助者、いわゆるジョブコーチと言われておるものですが、その職場適用援助者の事業でございますとか、あるいは障害者就業・生活支援センターを創設すると、こういった内容を含むものでございまして、障害者の雇用促進の充実強化を図るものでございます。
　それから皆さん方注目していただいております健康保険法等の一部を改正する法律案でございますけれども、今日までに閣議請議出来ませんでしたので、遅延のお願いをいたしております。以上でございます。

《質疑》

（記者）

　健保法は２２日目途を目指すという動きでよろしいでしょうか。

　党の方からは２０日目途ということで努力しなさいということを言われておるわけでございますが、今日の予定日ということでお出ししましたのは、与党手続き後速やかに付議と、こういうことでお願いしてます。私ども事務当局として出来るだけ早く提出できるよう努力いたしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。

　厚生労働省の問題とちょっと直接はずれるのですが、今外務省の問題をきっかけにして、政治家のいろいろな意見とか要請ということと行政の関わり方ということを国会でもご議論になっていると思うのですが、一つに改革案としてそういう助言、要請があった場合にそれを記録に残して、それを大臣に報告するであるとか、あるいは情報公開の対象にすると、こういう議論も今出てきているのですが、まず現状でそういうことを厚生労働省の場合なさっているかどうかということと、それから今後そういうことをなさるお考えがあるかどうかということをお聞きしたいのですが。

　私ども国民生活を担当しておりますので、そういう意味で国会議員の先生方、有権者あるいは国民の代表ということで、我々にご意見、それからご要請があるというのは、これは日常茶飯事でございます。したがいまして、文書にするかどうかは別にいたしまして、雑書き程度のものは当然作ることがあるわけですけれども、そういうもので重要なものであるということであれば大臣までお上げすることはございますが、一般的に、日常的に接触をいたしておりますので、それを文書化するとかいうことまでいたしておりませんし、今のところそこまで職員に要請するというのは、今でもかなり忙しいのにプラスアルファの負荷をかけるのはどうかなと、こういう感じを私自身は持っております。

　それを全部徹底してやるとなるとかなりやはり仕事の量としては煩雑になるのでしょうか。

　結局ですね、はっきり言って文書なんかを持ってご要請があるという時は割とはっきりするわけでございますけれども、お話の中で要請だったのか意見だったのかということと、１時間も２時間もお話しするといっぱい出てくるわけでございますけれども、それを全部文書にして上に上げろといわれても、これは上げられた方もとても処理出来ないわけでございますし、書く方はもっと大変な事務、手間ひまかかるわけでございますから、そのへんももしやるとすれば、かなりルール作りというのを明確にしないと混乱するんじゃないかと、こういうふうに考えております。私ども特に日常的にそういう接触の場というのは非常に多いということでございますので、そのへんもやはり考えなければいかんと、こういうふうに思ってます。

　今提案されているような、例えば文書に残して、しかもそれを情報公開の対象にするというようなことをやった場合に、これは行政の透明化とか、あるいは公平性の確保ということに役立つというふうにお考えでしょうか。それともあまりそういうことと直接は関係しないと。

　そこらへんはちょっとわかりません。はっきり申し上げて、外務省がそういう方向を打ち出されたわけですので、そういったことがそういうことになるのかどうか、私どもとしても注目をさせていただいていると、こういうふうに思ってます。

　これに関連してですが、４日の事務次官会議ですか、総理の方からいろんな政治家の要請、意見に対して、役所としては役所としての判断をしっかりするようにというようなご指示があったかと思うんですが、これについての今後の具体的な取り組みというのは何かございますでしょうか。

　４日に私も直接総理からお聞きしましたし、それの要旨みたいなものもいただいたわけでございますので、それにつきましては各局に伝達をいたしております。これは公務員全体もそうでしょうけれども、主として公務員の幹部がどう政治と対処すべきかということだろうと、こういうふうに思うわけでございまして、これは事あるごとに、機会あるごとにそういう考え方を浸透させる必要があるわけでございますが、要はやはりその人間人間、一人一人が考えて、どれが自分にとって適正なものであるかということを判断するのも、やはり日頃自己研鑽する必要があるのではないかと、これはこちらからマニュアルを作って、ああしろ、こうしろという類のものではない、まさにご本人、幹部一人一人ご本人の日頃のそういう心構え、こういったものをやはり養成してもらわなければいかんじゃないかと、こんな気持ちを持っております。

　ＢＳＥ対策の関連の中で食品の安全性について一元的に管理する新しい部門を作ってはどうかというご議論も出ているようですが、これについて現時点で何かそういうお考えをお持ちか。

　国会議員の先生方がイギリスとか、それからフランス、ドイツを廻られて、そういう統一的な組織、国によって、お聞かせ願いますと若干違うようでございますけれども、何らかの食品の安全性についての機構改革をされているということで、私ども十分参考にさせていただく必要があると思います。今の段階で言いますと農林水産省と私ども共同で、いわゆる第三者委員会をやっています。来月中にはそういうものも含めてご意見が出るかと思うわけでございまして、農林水産省とそれを受けて相談して対処してまいりたいと考えております。

（了）