【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議の案件でございますけれども、私の方からは特別に申し上げたものはございませんが、内閣府からご説明がありました沖縄振興特別措置法、この中に厚生労働省関係のものも若干含まれております。一つは職業安定計画ということで沖縄県知事が職業安定計画を作るとかの雇用促進についての特別措置、それから無医地区におきます医療の確保等について医療の確保等の措置、それから医療施設、それから福祉施設等におきます国の負担、補助金のかさ上げ、こういったものについての特例措置の継続、ほとんどが今までの同じ内容のものを今回の特別措置法にも入ったわけでございます。

《その他》

（次官）

　以上でございますが、今日ご質問あろうかと思うのであらかじめ申し上げておきますけれども、健保等の３割負担の問題につきましては現在政治レベルで検討中と言いますか、調整中でございますので、事務当局の私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

《質疑》

（記者）

　今の健保の問題、３割負担の問題なのですが、総理が昼、記者団に対して三方一両損と言ってきたけれども、これは四方一両損であると、厚生労働省も痛みを分かち合って欲しいということで具体的には抜本改革、公的病院の合理化などですね、そこらへんについてもうちょっと踏み込んだ提案をするべきだというようなご趣旨のことをおっしゃっているのですが、それについてはどのようにお考えですか。

　先程聞いたばかりでございますけれども、私どももこの間の三幹事長、三政審会長の場でもですね、あの中に入っております社会保険庁の事務の効率化、合理化、この中には社会保険病院の話とか、それから労働保険等との徴収一元化の問題等入っておりますので、当然このへんについては真剣に取り組んでまいると、これは従来からそのつもりでございますし、今後とも更に努力する必要があるというふうに考えております。

　先日２月４日にですね総理の方から直接次官にお電話があったということなのですが、それはどういうような内容だったんでしょうか。

　２月４日にですね、総理から電話があったと、２月４日の夕刻でございましたか、あったのは事実でございまして、内容としては３割負担の平成１５年４月からの実施ということについてでございますけれども、これも現在進行中の案件でございますので、詳細については私の方から申し上げるのは差し控えたいと、こういうふうに思っております。

　総理と厚生労働大臣の意見が違うのですけれど、事務方としてですね、どちらの方を向いてお仕事をされるかどうかということで非常にとまどいがあると思うのですが、そのへんのところはいかがでしょうか。

　私どもの補佐が足りなかったのかわかりませんけれども、残念ながらそういう状況が続いておりますので、元々この問題というのはですね、政治的な決断を要するというものでしたから、方法論として、方法論と言いますか政策論として二つの行き方があると、保険料を重視するか患者負担を重視するかと、こういうことでございますので、それについてはなお調整を要するということで、なかなか容易に調整というのは難しいということで本日まで長引いていると、こういう状況ということでございます。私どもとしては両者の歩み寄りができれば一番良いわけでございますけれども、なお事務当局としては出来る範囲というのは限られておりますけれども、その中で努力してまいる必要があると、こういうふうに考えております。

　今日総理はですね、昼間のいわゆるぶら下がりで、役所自身が抜本改革に取り組む姿勢が足りないと批判されているのですけれども、それについてはどのように。

　抜本改革と言いますか、何をもって抜本改革と言っているのか、これはいろいろございまして、まさに一番問題というのは高齢者医療の問題だと認識しているわけでございまして、この問題については前々から私どももはっきり言って何度も挑戦して、何度も成果が得られないと、こういうことで今回の厚生労働省試案と、それがかなり修正されてきたわけでございますので、私どもの意欲というのは当然あるわけでございますけれども、事務当局としての力には限界があると、こういうふうに私は思っております。

　予算関連の法案ということで提出期限は来週１５日ということになってますが、それまでに決着がつくという見通しをお持ちでしょうか。

　この辺はやってみなきゃあということですが、そんなに明るくないと思っております。

　今日の自民党の部会なんかには保険料率と自己負担の引き上げの関係などの試算というのも役所の方から提示されていると思いますが、それについてまだ改善の効果が見込めてないとかですね、試算そのものが問題だというようなことも自民党の方から言われているようですけれども、これについてはいかがですか。

　数値ですから一定の前提をおいて計算いたしますし、それも将来予測ということでございますから、当然見方によっては狂うわけでございますが、私どもとしては今の予想される中で適正なものを見込んでいると考えております。前提を変えれば、はっきり言って賃金がどうなるか、それから医療費の伸びがどうなるかということによっても変わってくるわけでございまして、将来の試算でございますからいずれにしても考え方が違えば違ってくるのは否めないわけでございますが、私どもとしては今までの知見から見て一番無難であろうと、前提の設定によっては変わってきますけれども、これでも賃金の伸びを１パーセント伸びるような仮定をいたしておりますので、現在のようなマイナス状況が続けばより厳しくなる見込みが当然出来るわけでございまして、どちらの方に批判があるかちょっと私もわかりませんけれども、当然数値の将来予測でございますので、いろいろな意見はあろうかと思っております。ただ私どもとしては今の時点で考えられる最善のものを試算しているということだけは申し上げたいと思ってます。

　試算の関係なんですけれども、去年の年末までに決まった改革の内容を受けて改めて試算をすれば、１年近く政管健保の財政に余裕が出来そうだという内容になっていると、少なくとも与党の方で受け止められているんですけれども、厚生労働省としても今負担を何時にするかという議論も行われていることに絡んで、３割に上げる時期を１５年４月でなければ政管健保が持たないという見方は改められたということでよろしいでしょうか。

　どういう料率を設定するかによって、はっきり言って変わってくるわけでございますし、それから当時は医療費の下げというのは見込んでなかったわけでございます。それと若干改革の中身も削られるというのもございましてので、その相殺をした上で試算した結果をお示ししているということでございます。

　今朝の内容というのは当初考えていた平成１５年４月から３割にしなくても財政的には。

　ですからそこは保険料率をどう設定するかによって変わってくるわけですから、それはどうとでも言えるわけでございます。どうととも言えるというのはちょっと言いすぎですけれども、どちらも有り得るということ、試算結果だけから言いますと、機械的に申し上げるとそういうことにもなるわけですが、どちらが先かということになるということでございます。早く３割負担をすれば料率は下げられるし、遅くすれば料率を更に上げなければならないと、こういう関係になるということだけは確かでございます。

（了）