【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官会議におきましては、私の方から説明したものはございません。

《その他》

（次官）

　予算関連法案の準備を進めております。恐らく聞かれるだろうと思いますので、３割負担問題について若干経緯的なものを申し上げたいと思います。それ以上のことはなかなか今の段階で結論めいたことは言えないということをご承知おき願いたいと思ってます。ご承知のとおりでございますけれども、今回の医療制度改革のひとつの大きな眼目と言いますのは、厳しい医療保険財政が現状でございますし、これからの見通しというもの非常に厳しいということで、医療保険制度を守るという一つの大きな眼目があるわけでございまして、その際に保険料を上げるというのは避けて通れないわけでございますし、それだけではなくて、患者負担の問題、それから診療報酬の引き下げと、こういったものをお願いしているわけでございまして、３割負担の問題につきましては、患者負担の問題ということに相成るわけでございまして、この３割負担の関係でございますけれども、医療制度の改革大綱、あるいは予算編成の基本方針の中で書かれておりますのは、総報酬制の下で、平成１５年度から政府管掌健康保険の保険料率を予定通り引き上げ、必要な時に７割給付で保険間の統一を図ると、こういう文言になっているわけでございまして、私どもの今の作業というのは、これをどう具体化するかということであるわけでございまして、これについての、特に「必要な時」についての解釈が政府と与党の間で分かれている面があるということになっているわけでございます。
　この政府管掌健康保険の保険料率を予定通り引き上げるというのは、これは私の解釈でございますけれども、厚生労働省試案でその時の政府管掌健康保険の保険料率を平成１５年４月から８３パーミリにすると、こういう提案をいたしてきたわけでございまして、これを受けて審議をしていただいておりますので、予定通りというのはこれに当たるのかなというふうに私は解釈をいたしております。こういうことをした上で必要な時に７割給付にするという理解であるわけでございますけれども、必要な時というのは、恐らく政管健保の保険財政の安定というのが大きなメルクマールではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
　そういう作業を検討いたしているわけでございますけれども、元々経過をご承知の方はよくご存知のように、昨年来からの３割問題というのは保険の運営の問題ではありますけれども、同時に政治問題でもあるわけでございます。国民の負担ということでございますので、政治問題であるわけでございますので、最終的には政治の場で決着することになるのではないかというふうに思っておりまして、私どもはその基礎的な作業をするということになろうかと思うわけでございますが、要は政管健保をはじめといたしまして、医療保険の保険者が安定すると、それによって国民皆保険が守られていくというのが基本ではないかというふうに考えております。以上でございます。

《質疑》

（記者）

　確認ですけれども、先程次官おっしゃった予定通りの引き上げというのは８３パーミリを指しているんであろうというお話で、この８３パーミリというのは当然のことながら３割負担引き上げを前提にした数字であると、そういう理解でよろしいですか。

　先に８３パーミリが決まってその後に必要な時というのが出てくると、文章的にはそうではないかというふうに理解しております。

　ただ、現実の８３パーミリという数字をはじき出す過程で、これは３割負担もそのひとつに出来るであろうと。

　他の要素もですね、全部込み込みの上で、ただその時には診療報酬というのはどうなるかというのは分からないままの計算でございますし、この結論が出たのも他の部分は一応決めた上で、予定通りというのはそういうことであるのかなというふうに理解いたしているわけでございます。

　３割問題ですね、政治の場での決着ということですか。そうしますと法案自体は政府案の必要な時というのは１５年４月ということで出されて。

　それそのものがということです。提案にあたっての決着になるということです。また、出た後のものはまた別途国会の審議の上で決まるということだろうと思ってます。

（了）