【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　新年初めての記者会見でございますので、今年もどうぞ宜しくお願いいたします。
　今日の次官会議では私どもの関係では３本の政令案を提出いたしました。一つは先の国会で成立をいたしました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律、ご承知のとおり専門職の名称が男と女で異なっている現状を改めると、こういう趣旨で保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、これを全部保健師、助産師、看護師、准看護師というふうに改めたものでございますが、この施行期日を平成１４年３月１日というふうに定めるというものでございます。それから、それに伴いまして従来の保健婦助産婦看護婦法施行令等につきまして、看護婦が看護師になるといった資格の名称を変更するということで、法令の名前そのもの、あるいは資格の名称といったものの規定の整備をすると、こういう政令が。
　それからもう一本は薬事法施行令の一部改正でございまして、広告制限をする医薬品といたしまして白血病の治療薬であるクラドリビンとその製剤を指定すると、この３本でございます。
　以上が次官会議等の中身でございますが、今年引き続き皆様方とお付き合いをするわけでございますけれども、課題がたくさん、ご承知のように山積しているわけでございます。政府全体として社会経済の構造改革を進めるということで、やはり我が省として今年は医療制度改革というのが、やはり最大であろうというふうに思っておりますので、私もこの点について全力を傾けて、主として保険局あるいは医政局になろうかと思いますけれども、協力して省全体として事に当たりたいと思ってます。それから失業率がだんだんと高まっておりますので、雇用対策、非常に難しいわけでございますけれども、これについても細心の注意を払って対応をしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　その他特殊法人の改革、この中には特殊法人ではございませんけれども国立病院の独立行政法人化の問題も含めて、こういった法人の改革を着実に進めていく仕事があるわけでございますし、大きな話として年金とか介護、これは１６年の改正になろうかと思いますけれども、その改正の準備を始めなければいけないということでございまして、二つの制度とも非常に大きな影響力を持つものでございますし、国民生活にとっても少なからぬ影響があるわけでございますので、これは国民的な議論、特に年金の問題についてはそういうことがないと改正はおぼつかないであろうと、こんなような感じもいたしますので、いろいろ議論もしていってもらおうと、こういうことが必要ではないかなと、こんなような感じであります。いずれにいたしましても今年すぐの改正ということではございませんけれども、そのための準備として、おのずと重要な年であるというふうに思っているわけでございます。他にもいろいろございますので、担当部局とよく相談して処理をしてまいりたいと思っているわけでございます。後ご質問がありますれば、お答えいたします。

（記者）

　ヤコブ病訴訟の問題で、今日大津地裁で期日がありまして、企業側から何か意見提示があったそうなんですけれども、この内容についてはまだ次官の方には。

　私は聞いておりません。新聞報道でお聞きしているわけでございまして、聞きますとまだ私どもとか、原告側には知らされてないようでございまして、裁判所と企業側との話し合いであるというふうに承知していますので、いずれ私どもにもお話があるだろうというふうに思っております。

（了）