【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官会議、最後でございますけれども、厚生労働省関係のものは何もございませんでした。

《その他》

（次官）

　今日が今年最後の記者会見ということで、この一年間大変お世話になりました。新省発足しまして、１月６日でございましたのであと１０日くらいで１年ということでございます。順調だったかということだと順調ではなかったと思いますけれども、世の中、世界全体として安定感のない状況になってきたわけでございまして、新しい世紀の幕開けということで今までのものと違った新しい面が出てくるかと思ったのですけれども、どちらかといえば悪い面が出てしまったのかなという感じがいたします。経済不況が長引いて失業、倒産がたくさん出ますし、失業率も非常に高まっていると、テロが起きて戦争が起きて、このような状況でございまして、私どもの省の関係でもいろいろな事件が起きたわけでございまして、今年の初めはＫＳＤの事件もございましたし、その後この間も大騒ぎしたハンセン病問題等、各種の訴訟が出てきたわけでございますし、それからＢＳＥの関係、それからテロの関係ではバイオテロの関係、こういったいろいろな事件があったわけでございます。まだ持ち越しのものもたくさんあるわけでございます。しかし事件ものだけにかまけているわけにはいかないわけでございまして、来年は医療保険制度の改革、もちろん医療提供体制を含めての改革に全力を上げたいと思っております。失業が多いということで雇用対策というものも重要な位置づけになるでしょうし、その他母子家庭対策でございますとか、精神障害者の対策でございますとか、問題が山積しておりますし、年金制度といった大きな制度ついても改革に着手しなければならないと、こういうことで、これからも大きな問題、大きな事件というのは当然あろうかと思うわけでございまして、その点では私ども出来るだけ正確にご説明するように努めたいというふうに思っていますので、今年一年のお世話になったことに感謝を申し上げて、これからもご指導ご鞭撻をお願い申し上げまして、一応ご挨拶をさせていただきます。あと何かご質問がありますればお答えを申し上げたいと思います。

《質疑》

（記者）

　在外被爆者の訴訟で、長崎地裁でまた大阪と同種同様の判決が出されまして、海外に行っても手帳は有効であり、手当の支給打ち切りはよくないのではないかという趣旨なのですが、現在の国としての対応をお聞かせ願いませんでしょうか。

　まだ決まっておりませんけれども、他の裁判所ですね、この訴訟と同じということでございますので、そういうことを踏まえて対処したいというふうに考えております。まだ最終的な決定は昨日いただいたばかりでございますので、まだ十分な打ち合わせはできておりません。

　ハンセン病ですけれども、今日まもなくあちらの方で、熊本の方であるのですが、今回のとりまとめのご感想を次官として。

　感想と言われても困るんですが、私どもがどう対応したか、事務当局としてどう対応したかということを若干申し上げたいと思います。７月から３回熊本地裁の方で和解の所見が出たわけでございまして、段々具体的な内容が出てきたという感じを持っているわけでございまして、私どもとして一番考えなきゃいかんのは法律論は当然でございますけれども、５月の控訴断念、総理のご決断によって控訴断念となったわけでございますけれども、その時の基本的な考え方と整合性を持たなければいかんだろうというのが最大のテーマであったわけでございまして、これにつきまして事務当局として法律的な詰めを行ったわけでございまして、一方で与党あるいは法務、厚生労働両大臣の政治的な判断があったということで、２６日の対応ということになったわけでございまして、私どもとしてはその枠の中で精一杯考えたと、こういうことだけ申し上げたいと思います。

　さっきおっしゃいましたけれども、厚生労働省、統合された官庁という意味で注目されていたわけですが、統合したことによる効果、こういうのがあった、またはこういう課題があるということを。

　統合の効果というのは、そういうのは前から言われていたことに尽きるわけでして、統合したからすぐなんか効果が上がるということじゃないと思っておりますし、統合したからには統合を有効に生かせるように努力するということだと思いますけれども、実際に統合したというところは官房と雇用均等・児童家庭局だけであるわけでございまして、後は人事の中で変わっていくということだと思っておりまして、官房は当然のことながら一本になりましたので、そういうふうな機能を当然果たしているわけで、雇用均等・児童家庭局は非常に意欲的にやっていただいておりますし、それなりの効果が出てきているのではないかと、こういうふうな感じがいたしております。他のところの関係でも、雇用均等・児童家庭局との関係だと思いますけれども、母子家庭対策なんかも、これはまさに母子家庭の就業、自立、こういったものも労働政策と絡めて議論が出来るようになって来ておりますし、その他でも高齢者の、また障害者の就業問題あるいは福祉問題それらを結びつけて、そういったもの。それから労働保険と社会保険料との徴収の一元化、こういったものも段々具体化してきたというふうに理解しております。

　年末年始休み返上で何かやる部署というのは今のところ。

（次官）

　聞いておりませんが、かなりハードにこの１年皆さんやってきていただきましたので、是非ともこの休みは必ずや休んで心身ともに休めて来年を迎えていただきたいと、私としてはそう願っている次第です。年末年始に一生懸命やっても来年使いものにならないと困りますので、是非ともよく休んでいただいて来年に向けてがんばってもらいたいというのが私の率直な気持ちでございます。

（了）