【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の次官会議等で、特別に私からお話することはございませんでした。

《その他》

（次官）

　テロ対策の関係では、もう既に今朝会議を開きましてその模様につきましてはすでにご説明があったと思いますけれども、若干重なりますけれども申し上げますと、天然痘のワクチンの確保、それから炭疽菌用の抗生物質の確保ということで、この二つを重点に置いて今朝検討したわけでございまして、前々から補正予算の中で天然痘のワクチンにおいては現在期限が切れたものしか残っておりませんので、既にもう製造中止という形になっておりますので、製造ラインを建て直しをお願いをして、再生産をするということで見通しが立ってきたわけでございます。それから炭疽菌等の抗生物質につきましては卸しとかメーカーの段階で流通量を再確認をいたしたわけでございまして、今の段階でありますけれども、特別な対策がなくても今のままで対応できるのではないかと、アメリカ人の使う量と日本人の体格、こういったものからすると多分３分の２から２分の１でいいのではないかというような話もあるようでございまして、そういう面では十分なものが既に流通量としてあるというふうな確認をいたしたわけでございます。ただ一部の抗生物質につきましては効能・効果として炭疽菌に使えるというものが無いわけでございますので、メーカーからの申請があれば文献等も付けたうえで審査のうえ、早急に効能・効果を認めるという措置を講じたいと思っています。その措置がとれれば、当然のことながら医療保険のうえでの診療報酬の対象に自動的に載っかってくるということになるわけでございます。それにつきましても、早急な措置をを取りたいということであるわけでございます。対策本部の関係はおそらく重なった部分が大部分だと思うのですけれども、そういうことで対策を進めています。その他の菌につきましては、今の段階で特別の政策課題になっておりませんけれども、私どもとして十分留意しながら対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。

《質疑》

（記者）

　狂牛病なのですけれども１８日の安全宣言から約１週間が経ちましたけれども、安全宣言を出したことで消費者の不安解消についてですね、どのような評価をされておられるか、今後どのようになっていくか、次官のお考えを。

　私どもは安全宣言と銘打ってはおりません。１０月１８日の一斉の全頭検査が始まるということにあたりまして、厚生労働、農林水産両大臣から国民の方々にご報告を申し上げる。その際に元々肉とか乳製品、牛乳は安全であるとか、新しい検査システムができて、これからは安全なものだけがと畜場から出ていくシステムが確立されましたということ、それからもう一つはエライザ法という新しい検査システムというのが感受性が高くて、シロのものもクロと出てくる恐れがあるので、それについてはご留意を願いたいと、こんなような趣旨でご報告を申し上げたわけでございますけれども、正確な数字は今持っておりませんけれども、おそらく１万頭を越えたと思います。既に検査済みで出荷されたものというのは１万頭を越えた思っております。正確な数字をちょっと申し上げるわけにいきませんけれども、数件第一次審査で引掛かって二次の確認検査で陰性であるというのが確認されたわけですが、これは今まで想定された誤差の範囲だったのかなと思っております。
　安全とかいうことでございますから、なかなか国民の方々の一人一人の判断にもなるわけでございますので、安全なシステムが出来たからといって、直ちに信用できるかどうかというのは個人の受け取り方でございますけれども、これが徐々に浸透してくれば肉は大丈夫だと、牛は大丈夫だということも出てこようかと思いますけれども、まだ一週間も経っていない時点でございまして、全てが新しい検査システムの下での肉とか製品ではございませんので、そういう意味ではまだまだ判断するのは難しいかなと思ってますが、もう少し時間がかかるのかなとこういうふうな感じを持っています。

　時が経つにつれて段々安全ということが浸透していくのではないかという。

　はい。このまま順調に回転すればということですから、またいろいろな不具合なことが出てくれば、また改めて点検し直しする必要があるわけでございますけれども、今のようなことで順調に進んでいけば、後は時間が解決してくれる問題かなと思っております。それと同時にそういったものが今後無いように、私どもとして、十分念頭に置いて対処していく必要があると、これは一般論でございますけれども、それに限らずいろいろな食品の関係でもそういうことを心してやっていかなければいかんなと、こんなような感じを持っております。

　人の新型クロイツフェルトヤコブ病の関係で、週刊誌などでも女性でそういう患者がいるのではないかと書かれていまして、今日研究班の会議が開かれるということなんですが、人への感染という問題について、次官の考え方をお聞かせ願いますか。

　私は科学者じゃないので、お聞きしている範囲でしか申し上げられないんですが、これは本当に諸説あるようでございますが、一応権威があるのがイギリスの委員会ということで、１９９６年の３月でしたか、イギリスの委員会の方でＢＳＥの内臓を食べた者から新型のクロイツフェルトヤコブ病がでる可能性があるということであったのではないか。これを否定する学説もあるようですし、英国の委員会もそれを完全に立証したわけではないようでございまして、しかしおそれがあるということですから対応をしたと、それも恐らく牛が食べられなくなるということも配慮してのイギリスの対応だと思いますし、日本でも同じようにＢＳＥであるという牛が確認されたということで、私どももそういうふうな対応をしたということで、理解をいたしております。科学的には本当のことはまだ未解明の部分が非常に多いということだけは確かなようでございます。

　医療制度改革につきまして、坂口大臣の方が一部分を先送りする可能性について示唆するような発言をされましたけれど、この受け止め方はいかがでしょうか。

　私ども１月前にたたき台という形で出したわけでございますが、いろいろな人、特に政府のよそのところとかあるいは与党、こういったところからいろいろご意見を聞いて、協議の中で成案が出ていくというプロセスを取るわけですから、私どものたたき台で政府案としてもキチッと決まったわけではございませんので、これはやはりまだ流動的な部分は非常に多いわけでございますから、大臣もいろいろ思い悩まれているんじゃないかと、私どもも思い悩んでいます。

　大臣が先送りの可能性に触れられたのは経済情勢との絡みだったわけですが、こういった経済情勢が悪くなる一方だということですと、今の流動的だということから、やはり先送りはあると。

　あるかどうかはこれからですから、まだ決まっているわけじゃございませんし、我々がたたき台を出すに当たりましても経済情勢というのは当然考える要素にあるわけですけれども、それは政策判断と言いますか政治判断ということで、それは一応抜きにして、これからの医療制度が持続可能なものであると、そのためには少なくともこの程度の改革が必要であるということでやっておりますので、景気判断さらにはその後における例の同時多発テロに伴う武力活動ですか、ああいったものとの絡みやこれからの経済の動向というものを総合的に踏まえた上で決めるというのが、政府・与党としての基本的なことじゃないかと思いますが、どちらを優先するか、どの程度かということになろうかと思います。経済だけで判断するのであればなかなか難しい面もあると思いますけれども、先延ばしすれば将来においてまた、そういう問題も出てくるわけでございますから、与党としては経済も考えなければいけない要素であるとは認識しておりますけれども、それを踏まえて、なおかつやらないと制度は成り立たないというような気持ちを持っておりますので、そういう意味ではさらに詰めの段階に差し迫って来ておりますので、これから１月か１月半というのが山かなというふうなことで、私どもは制度が永続出来るような形にして欲しいというのは言い続けたいと思っております。

（了）