【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の次官会議の関係では、私の方から申し上げたことはございません。

《その他》

　次官会議を別にしまして先程、いわゆる狂牛病ＢＳＥの関係でございますが、先程から都道府県の担当課長会議が開かれておりまして、私の方からご挨拶を申し上げまして、従来の経緯を述べた上でサーベイランスを２４ヶ月齢以上の神経障害を疑われるもの、また全身症状を示しているものを全部加えまして、緊急措置として３０ヶ月齢以上の牛の全部を対象としたスクリーニング検査を行うと、こういうことをこれはこの間の記者会見で申し上げた中身を申し上げたわけでございます。そういうことへの対応を１０月中には全国の食肉衛生検査所におきまして一斉に開始すること、こういうことを目指して取り組んで欲しいと、こういうことをお願いをいたしました。農林水産省との関係もございますので、中央省庁段階で連携をとるというのは当然でございますが、都道府県とか市の食品衛生部局と畜産部局、それから第一線の食肉衛生検査所と家畜保健衛生所におきます段階においても緊密な連携、情報交換を行って欲しいと、こういうふうにお願いをいたしました。それから食肉の安全性について消費者の不安が高まっていると、こういうことでございますがこれについては適切な情報提供、こういうことが大事であると、特に日常私どもの食卓に上ります牛肉それから牛乳につきましては、国際的にも科学的な根拠に基づいて安全であるとこういうことが認められるということを申し上げまして国民がいたずらに不安を抱くことがないように行政といたしましても十分な情報提供等の対応が必要であると、こういう趣旨のことで国と自治体相互に連携をいたしまして食の安全の確保のために努力したいと、これが我々の使命ではないかとこのようなことを申し上げたわけでございます。今会議を行っておりますけれども、その中で２点程新しい対策的なものを要請を致しております。１点は牛の特定危険部位の取り扱いについてでございます。国際獣疫事務局といいますか、ＯＩＥの基準によりますと危険部位といたしまして牛につきましては脳、脊髄、目、回腸遠位部ということだそうですが、こういう回腸遠位部が指定されておりまして、そういうことでこれについて特別の対策を講ずる必要があると、こういうことで牛肉等の安全確保の観点から屠畜解体時に生後１２ヶ月以上の牛、全頭調査をやるのは３０ヶ月そういうことでございますけれども、危険部位につきましては屠畜解体時に生後１２ヶ月以上の頭蓋、例外としては舌とか頬肉は除く。それから頭蓋及び脊髄並びに先程申しました回腸遠位部、正確に言うと盲腸の接続部分から２メートル以上ということで肛門に近い部分の小腸だと考えていただいてよいそうでございますが、正確にはまた事務当局に聞いていただければありがたいと思いますが、こういったものを除去しまして焼却するということで屠畜場の設置者、管理者、従事者等への指導方を宜しくお願いしたいということで食品保健部長名で各都道府県知事、政令市長、特別区長宛に要請状を出すことにいたしています。それからもう一点でございますが、屠畜場の使用の一時制限について、これも食品部長から都道府県知事、それから保健所設置市長への要請でございますが、現在先程申し上げましたように１０月中には全国一斉に３０ヶ月月齢以上の牛全頭を対象にしまして検査を開始いたすことでございますが、準備に若干時間が掛かります。その間における対策といたしまして農林水産省におきましては、既にこの３０ヶ月月齢以上の牛の生産者によります自主的な出荷の繰り延べへの支援施策が、繰り延べをして欲しいと言うと同時に支援施策が採られているわけでございますけれども、必ずしも全部ストップ出来るかどうか分からないわけでございますので、これは各都道府県の権限ではあるわけでございますけれども、本日以降検査体制が整うまでは屠畜場に対しまして３０ヶ月月齢以上の牛につきましては、屠殺とか解体をしないように指導していただきたいという要請をすることにいたしております。本日付けで通知を発送すると、今日の課長会議ではこの旨を資料としてお配りをいたしまして、ご説明をするということで直に要請をするということでございます。以上でございます。

《質疑》

（記者）

　狂牛病関係で今朝の閣僚懇で、小泉総理が９６年以降何もやっていないみたいなことを。

　何もやっていないことはないと思いますが、今日の狂牛病の牛が発生したという、はっきり言えば今までは国内には狂牛病がいないというレベルでの対策であったわけでございますが、いたということでございますので、私どもも農林水産省と連携を取って国内に狂牛病がいるという前提のもとでの対策にレベルアップしたと、こういうふうに私どもは認識しておりますし、今までも連携をしておりましたけれども、不十分な面もあるというご指摘もございますので、これまで以上に私ども農林水産省、今日、先程課長会議でも申し上げましたけれども、地方公共団体レベルの県庁レベルではなくてもう少し下の検査所レベルにおきましても連携を取って欲しいということで、これからの対策に万全を期したいということでございます。総理からあったというのはお聞きいたしております。十分にそれを踏まえて対応したいということです。

　今日の指示というのは、その指示を受けての対応ということになるんですか。

　違います。これはもう既に用意はいたしております。もう今日課長会議ということでございますし、これはもう前々から用意した上での話で、改めて指示があったということですから、その指示に沿うと言いますか、前からやっていたのがたまたまその日になったと、こういうことだと思います。

　１２ヶ月齢以前に屠畜された場合の危険部位に関しては問題は無いという考えでよろしいですか。

　１２ヶ月未満ですね。はっきり言えば、今の国際水準でいうと３０ヶ月のものが危ないと、その前に神経症状を呈したものがその可能性もあるということで、それについては全部検査しましょうということなんですが、危険部位については念のため１２ヶ月以上と、結局プリオンというのは年取るほどに段々蓄積されてくるものですから、その量が段々と増えてきて症状にも現れてくるわけですから、非常に若い層については今まで発見されていないとこういうふうに理解しております。

（了）