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定例事務次官記者会見

(H13.8.09 (木)14:01〜14:19 厚生労働省記者会見場)

【広報室】

《事務次官会議について》

(次官)

 今日の次官会議では、案件的には、関連案件という形で私の方から2002年の国際知的障害者スポーツ連盟のサッカー世界選手権。これは14年の8月8日から26日まで東京、神奈川、横浜市において開かれるわけでございまして、知的障害者のスポーツの振興とそれから障害者福祉に関する各国の相互理解と国際協力の推進、こういう面で非常に意義のあるということで、今までこの大会イギリスで2回開かれておりましてワールドカップサッカーとは切り離されて開かれているわけでございますが、できればパラリンピックがオリンピックの後に開かれるように、国際サッカー大会のワールドカップサッカーの後で同じ国で知的障害者の国際サッカー大会も開かれることを期待するということで、来年開かれます時に関係各省庁においても円滑な実施のために協力方お願いしたと、こういうものでございます。各省庁いろいろお願いする面もございます。特に警察庁とかになりますと警護の問題とか選手団の安全確保とかあるいは、外務省、法務省は入国とかいろいろな関係でお世話になりますので、そういうことで協力要請をいたしました。私から次官会議で申し上げたのはこれだけでございます。

《質疑》

(記者)

 特殊法人の見直しの案が事務局の方から出てますけれども、厚生労働省の方には社会保険診療報酬支払基金について見直しの案が出ていると思うのですが、これについてはいかがですか。
(次官)
 支払基金の関係でございますけれども、これは医療機関の方から診療報酬請求という、医療費の、医療を行いましたから医療費代を払って欲しいとこういう請求が本来であれば保険者の方に行くわけでございますけれども、それを代行するという形で支払基金の方が保険者からお金をいただいてお支払いをすると、こういう形になっているわけですが、それが数が少なければ直接に医療機関と保険者の方でやりとりすればそれですむわけでございますけれども、大体20万の医療機関があるわけでございまして、保険者だけでなくて実施機関というようなものもございますので、約1万3000あるわけでございまして、いわば支払基金というのは医療費の決済機関であるわけでございます。これだけの7億5千万くらいでございましたか、大きな数のレセプトをですね処理するのは、支払基金みたいな機能というのはどうしても欠かせないのではないかということで、お支払いする時に必ずやはり債務の確認をしないといけないわけでありますから、その時に当然のことながらこの人が被保険者であるかどうかというのは、あるいは被扶養者であるかというのは当然確認しないといけないわけで、その他に診療報酬という形で保険のシステムというが乗っているわけですから、医療の中身も含めてそれのチェックをすると、こういうことであるわけです。
 したがってこういう組織が必要だと思っておりますが、ただ、そこまでしなくてもひとつの医療機関に大部分の患者さんというのがひとつの保険者からいらっしゃていると、いわゆる企業城下町みたいなところですと、そういうところまで全部支払基金を通さなくてもいいじゃないかと、医療機関が納得すれば支払基金を通じないでやるやり方というのはこれはありうるのではないかと、現に今通知で縛っていますけれども、法令上のあれはございませんので、その辺は検討の余地があると、こういうふうに私共は考えております。
(記者)
 現状ではレセプト審査等独占していると、それはそれなりに意義があるというふうに。
(次官)
 独占とかなんとかという形ではなく、事実上の独占といいますか、事実上お支払いしているから、支払時には確認をしないといけないと、こういうことですから、今の様な形で医療機関がよければ、しかも支払基金を通さないという形でよければ、それはありうると思いますが、実際問題医療機関にはいろいろなところの保険者の被保険者や患者さんが来ているものですから、それを振り分ける作業を医療機関がやらないといけないわけで、A保険者、B保険者分けて請求をするとそういうことをOKであれば、これは別に支払基金を通さなくてもいいのではないかと、独自に保険者の方で審査して、支払をすればいいのではないかと、こんなような感じでございますが。
(記者)
 事務局の案というのは、保険者による審査支払と、それから民間事業者への委託を認めていくという方向性については。
(次官)
 民間委託をするかというのはこれは事実上の行為ですから、ただ今の法令上からいいますと、民間の業者というものにレセプトが行くと、それの守秘義務が無いものですから、今で守られているのは保険者とそこの業者との関係の委託契約でやっと守られていることですから、法令上のあれは無いものですから、いずれはこの辺の措置も、もしそういうことで広がるのであれば検討しないといけないというふうに思っております。
(記者)
 ある程度その事務局案の方向というのは、妥当なものだというふうに。
(次官)
 一定の範囲ではそうじゃないかと思いますが、一般論としてですね、それが通用するかどうか、これはちょっと現実を見て判断していただく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
(記者)
 さきほど通知で縛っていると言いましたけれども、それはどういう必要からなのですか。
(次官)
 昭和23年という昔です。なるべく被保険者は支払基金を活用して欲しいと、こういう通知が出ていると。
(記者)
 なるべく活用して欲しいというのが事実上の独占を許すことになったと。
(次官)
 ただ国保は国保連というところで現にやっていますから、レセプトが全部支払基金になっているわけじゃない。
(記者)
 昭和23年のが今まで生きてたというのは不思議な感じがしますけどね。
(次官)
 生きてたかどうかは事実上そうなったということだと思いますが。
(記者)
 それについてはいつでも止められるというか、その通知は撤回することを考えられるんですか。
(次官)
 いつでもとかいうことではありませんけど、それは検討するということになってます。
(記者)
 先程おっしゃった事実上ということと、通知を止めるということを検討するということ、なんか話が矛盾しませんか。
(次官)
 通知が生きているからとめていたということではないわけですね、はっきり言って。
(記者)
 ということは、今は通知は出ているけれども、それは無視してしまってもかまわないと。
(次官)
 だから、現に民間の人に頼んでやってるわけですよね、レセプト点検は。
(記者)
 レセプト点検だけじゃなくて、請求も直にやるということは、法律上は今は認められていると。
(次官)
 認められているのか、何も書いてない。
(記者)
 書いてないですね、それを通知だけで縛ってきたわけで。
(次官)
 縛ったかどうかというのは、それは昭和20年代、30年代はわかりませんけれども、現在はもうそれの一種慣習法的についてきていると、こういうことだと思います。
(記者)
 ということは、通知はもう拘束力はないというふうに理解してもいいわけですか。(次官)形の上では生きていますから、それは変えることもやぶさかではないということであります。
(記者)
 シーリングの件なんですが、社会保障の自然増の伸びも絞り込まれるように聞いているんですが、それについてどうお考えですか。
(次官)
 絞り込まれるというか、改革をやって、増えるものを一定程度抑制してほしいと、こういう要請は前々からあるわけでございます。特に医療保険制度と医療供給体制、まあ医療制度でございますけれども、医療制度の改革によって減らしてほしいと、そのほかの改革も大きくはないにしてもあろうかと思いますけれども、その中で私どもとしては努力していかなければいけないと思ってますが、ご承知のとおり社会保障の大きな制度、医療、年金、介護、その他の福祉の関係についてもこれは法律で、法律だけじゃなくて法令ですけれども、決まっているケースが多いわけでございまして、改革を進めるとなると法改正が必要になるわけでございまして、法改正が4月から直ぐというのは実際ないわけでございまして、ある程度の年度に入ってからの実施ということになるわけでございますから、初年度にそれほど大きな効果が上がるかどうか、これは疑問の念もあるわけでございますが、与えられた枠のなかで私どもは努力していくと考えております。まだ決まっておりませんが、決まればその中でやっていくということであります。
(記者)
 昨日の自民党の部会でですね、要するに抜本改革をやれば公的資金の投入は増えるはずだということを専任部会長がおっしゃってですね、要するに増えるはずのものを増えないというふうに予算を組むというのは、抜本改革をやらないということなんだという論理展開をされていたんですけれども、それについてはどうお考えですか。
(次官)
 抜本改革の捉え方がいろいろあるわけでして、今まで有力な与党、まあ我々の一部にもございますけれども、はっきり言えば老人の拠出金の問題があるわけでして、その他にも介護とか年金の基礎年金ですか、この部分に税を投入して、そういう意味で保険料を下げたらどうかというご意見というのは、与党にも有力案がございますし、私どももひとつの考え方と思っておりますが、そういうのがまさに抜本改正であるということであれば当然公費は増えるということですから、おそらく部会長はそういうことを踏まえた上での発言だったろうと思っています。
(記者)
 そういったことに結論を出さないで予算だけ先に組んじゃうというのはやはり本末転倒した感じがしますね。
(次官)
 増税はしないという考えのもとでの小泉内閣におけるシーリング決定ですから、当然公費は増えない、増えないというのか、制度改正によって増やすということはないという前提のもとでの今の経済財政諮問会議でのご議論だろうと私どもは理解しております。
(記者)
 そうすると先程おっしゃった与党内の有力な案というのは消えたと。
(次官)
 この小泉内閣では消えていると理解しております。消えたと言いますか、実現はしないということですね、おそらくシーリングの決め方の中には入ってないと私どもは理解をいたしております。


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