【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の次官会議で私どもの関係では、労働時間の短縮の推進計画の一部変更を、閣議決定を変更するということでございますが、これはご承知のとおり今年の日切れ法案で労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限が平成１８年３月３１日まで延長されましたので、これを踏まえて労働時間の短縮推進計画の目標の期限を１７年度までにいたいまして、その間に年間総実労働時間の１８００時間の達成、定着を図りたい、こういうものでございまして、達成目標のための取り組みの重点としましては、年次有給休暇の取得促進でございますとか、所定外の労働時間の削減ということで、こういったものの対応としまして長期休暇の普及とか、あるいは所定外労働削減要綱の改定といったものを中身としているわけでございます。明日の閣議決定に持ち込むということになりました。それからもう一点は既に大臣の方から公表いたしておりますけれども、有効求人倍率の関係で、６月の有効求人倍率が０．６１倍ということで前月と変わらないということで、私の方からも各省庁に非常に厳しい雇用・失業情勢であるのでご配慮願いたいということをお願いしたわけでございます。以上でございます。

※記者からの質問は特になし