【広報室】

（次官）

　今日の次官会議では政令案が一つございまして、非常に長ったらしいんですが、船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案、要するに船員保険の障害年金、遺族年金等につきまして、労働者災害補償保険の年金額と同様に毎勤統計によりまして算定いたしました、平成１２年度の平均給与額を基にいたしまして賃金水準の変動、これはプラス０．５％でございますが、本年の８月以降の給付額を改定する、引き上げるとこういうものでございます。こういう政令案の決定をいたしたわけでございます。

《質疑》

（記者）

　じん肺訴訟で国の責任を認める判決が出たんですけれども、それについて。

　今日の福岡高裁の判決で筑豊じん肺に関する損害賠償請求訴訟控訴審で国が敗訴、こういうことのようでございますが、この関係は旧通産省、今の経済産業省が担当されている部分が敗訴になった理由とのことのようでございまして、この関係は経済産業省の方で対応される、こういうふうに理解をいたしております。ただこれは炭坑だから経済産業省担当ということでございまして、その他のところでは我が省が担当機関でございまして、じん肺の発生予防のための対策ですとか適正な労災補償対策といったものに今後とも努めてまいりたいと考えております。

　先週大臣が２０日までに触法精神障害者についての対応みたいなのを与党三党でとりまとめるとおっしゃったんですが、何かそれに関連して省内でこういったことが決まったとか与党三党から申し入れがあったとかありましたか。

　格別にはございません。現在与党三党、それから自民党、政府部内で検討しております。私どもの方では官邸と我々厚生労働省、それから法務省、おそらくこれから場合によっては最高裁ということにもなろうかと思いますけれども、政府内でよく詰めて、総理が来年の通常国会に法案をということをおっしゃっておりますので、それに間に合うよう我々として問題点、それから具体的な施策の内容、それを詰めてまいりたい、これは真剣に各担当とも検討を進めております。