【広報室】

（次官）

　今日の次官会議の関係で厚生労働省関係で説明いたしましたのは、３つございまして、一つは先般可決成立いたしまして、明日公布になる予定の障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行期日を平成１３年の７月１６日、来月の１６日に定める政令が１点。それからこの法律が施行されたことに伴いまして関係政令を整理するとこういうものが一つございまして、具体的なのは基本的には一つだけでございます。毒物及び劇物の取締法の施行令の一部改正でございまして、これは特定毒物を研究する方のうち必要な認知能力とか判断能力に欠けるこういう人を厚生労働省令で書きまして、こういった方につきましては毒物とか劇物によります保健衛生上の危害の防止をするための設備を設置するとか補助者の配置そういう必要な措置を講ずることによって危害防止を講ずると、こういったことが主なものでございまして、あとは本当に規定の整理でございます。それからもう一つは国民年金法の施行令の一部改正でございまして、２０歳前障害に係ります障害基礎年金、それから障害児の福祉手当、特別障害者の手当、経過的福祉手当、こういった本人の所得制限の額を引き上げる、こういう措置を講ずるとこういう所得の限度額を改めて、定昇アップ相当分を本人分についてでございますけれども引き上げるとこういう内容の改正、こういうことでございます。以上３点の政令改正をご説明申し上げ、次官会議では了承されました。こういうことでございました。
　何か他にございますれば。

※ 記者からの質問特になし。

（了）