【広報室】

（次官）

　今日の次官会議は特別に私の方からはございませんが、配付資料という形でこのあいだの中央労働委員会の仲裁裁定のご報告をいたしました。６月２０日に国営企業の新賃金紛争の仲裁裁定が関係当事者に提示されたということで基準内賃金を４月１日以降ですが、一人あたり０．０５％、プラス６０円で、加重平均で２１０円ということで、この２１０円を含めて定昇込みの加重平均値で６，００４円になると、２．００％のアップになるということで、この扱いにつきましては国営企業の給与関係閣僚会議において検討していただくと、こういうことになるという旨を申し上げたわけでございます。

《質疑》

（記者）

　ハンセン病の補償金で予備費から出すということを今日決まったのですか。

　決まりました。今日財務省の方からですね、予備費で、正確な数字は忘れましたけれども、６８２億かなんかだったと思いますが、もうちょっと下の数字まであげましたが、財務省の方から提案がございました。

　明日の閣議にかけると。

　かけると思います。おそらく財務大臣の方から。

（記者）

　経済財政諮問会議のほうは今日には結論が出るかと思うんですが、その内容について総括的な意見は。

　２６日にですね、閣議決定されるということでございますので、民間の有識者も入られて、その上で決められたと、それを踏まえての閣議決定でございますので、必ずしも今までの私ども行政の単純な延長じゃないわけで、まさに改革ということでいろいろ厳しい面もあると思いますけれども、これからやはり医療保険制度、その他社会保障制度を維持していくためにはやはり避けて通れない課題だろうと思います。これについては関係者いろいろご意見もございますので、いろいろご意見を聞きながらこの基本線に沿って私どもは忠実に実行していくと、まだ骨太の方針ということですから、具体的な案というのはまだこれからということになりますので、その案の作成に当たっては関係方面とも十分相談、協議しながら事に当たると、ただこの基本線は守りながら私どもとしては施策を進めていく、こういうことになろうと思います。

（了）