【広報室】

（次官）

　今日の次官会議でございますが、私のほうから申し上げましたものは事後報告でございますけれども、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案に対する内閣の意見要旨でございました。これにつきましては１１日に衆議院の厚生労働委員会において、ご承知のとおり採決されまして可決されております。本日の参議院の委員会にかかっているとこういうご説明をいたしました。この法律案については政府としては異議はない、こういう内閣意見を述べたということを事後報告させていただきました。おそらく明日の参議院の本会議で成立するということになるかと思います。この法律の趣旨を活かせるようなような施策の推進に全力を尽くして参りたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それからもう一点は政令の関係でございました。これは極めて事務的な政令でございますが、薬事法施行令の一部を改正する政令ということで、一般に広告することを制限されている医薬品がございます。その医薬品の一つとして悪性リンパ腫治療薬でありますリツキシマブと、これの製剤を広告制限がある医薬品として指定する政令を設けると、こういうことで決定をされております。明日の閣議で決定されることになっております。以上２点でございます。

《質疑》

（記者）

　在外被爆者援護の控訴期限が明日となっているんですが、今日段階での控訴あるいはそれ以外の道というのは。

　まだ、事務的にいろいろご意見を聞きながら進めてまいっておりますけれども、まだ結論は出ておりません。最終的には大臣の判断を仰ぐと、こういうことでございます。明日の期限でということでございますので、今しばらくお待ちを願いたいと、明日には結論が出るとこういうふうに考えております。

　臓器移植ネットワークをめぐって不透明な金の流れの話が出ておるんですが。

　馬主協会とかいう。ちょっとあの辺は私ども噂ではよく聞いておりますし、新聞も読まさせていただいておりますけれども、あれの中身については調査に着手しておりません。これは当然馬主協会の所管するところ、あるいは別のところで判断すべき問題だと考えております。こういう公的な、しかも公正を担保しなければいかんという団体でございますので、そういった不明瞭な点がですね、あってはいけないわけですから、私どもも関心を持ってですね、この問題に注視してまいりたいとこういうふうに考えております。

　厚生労働省としては調査はしないのですか。

　ちょっとその辺は聞いておりませんけども、私どもの方で調査すべき問題かどうかですね、しかと把握はいたしておりません。私どもの方で調査するにしても限界がある問題だとこういうふうに思っております。

　経済財政諮問会議でずいぶん厚生労働省所管のことが非常に書かれていますけれども、どのように考えてらっしゃいますか。

　どのようにと言われても困るんですが、書かれている事項については私どもがいろいろ今まで提起してきた問題が提起されているわけでございまして、今までの示されていた課題があらためてここに提起されたのかなということでございました。ただ単なる問題提起じゃなくて、非常に権威のある会議の提言でございますので、それもまだ議論の余地があると思いますけれども、閣議決定されれば私どもとしてこれに沿って、当然やっていかなきゃいかんと思っております。ただ実務的に難しい面というのもあるわけでございますし、いろいろなご意見を聞きながら進めていかなければいかん、ここに書いたからすぐ直ちに実行できるということには全部が全部なるわけではありませんので、その辺を踏まえて真剣に検討してまいりたい、こういうふうに思っております。ただまだ決まったわけではございませんので、議論すべき点は議論すべきと思っていますが、決まればそれに従って、その方向に向けて努力するというのは私どもとしての立場として当然ではないかとこういうふうに考えています。

　ところで株式会社に医療に参入ということについて、どうのように考えていますか。

　営利を目的にする株式会社が妥当かどうかということについてはこれは私どもに異議がありますし、これを主張する方たちもたくさんいらっしゃるわけでございます。基本的に医療というのは営利目的でやるべきものかどうかというのは、これはやはりいろいろ議論していただく必要があるというふうに考えております。

　混合診療については。

　あれは混合診療をおっしゃっているかどうかわからないですが、今も混合診療といえるかどうかわかりませんけれども、特定医療費制度というのがございますので、それの活用とも読める文言になっていると思っておりまして、そういう面ではこれからいろいろなご意見を聞きながら、そういう制度の活用も含めて考えていかなきゃいかんのかなと思っております。

　以前個人勘定について全くわからないとおっしゃっていましたけれど、それで個人会計と名前が変わりましたけれども、少しわかってきましたか。

　仕組みそのものはある程度わかってまいりました。給付と負担について個々の人について積み上げを行うと、こういうことのようでございますが、年金の関係でいえば、これはほとんどが社会保険庁の方で一括して、まあ多少共済組合もございますけれども、ほとんどのデーターがすでにあるわけでございまして、それを加工すればいろいろのやり方があるのかなと思いますが、医療とか介護保険になりますと、これは何千もの保険者がいらっしゃって、当然のことながらこれも個人のプライバシーに関係するわけでございますので、それを貰ってくる手間暇、しかも過去のデーターというのは有るのか無いのか、それも把握できておりませんので、実施ということになればかなり詰めてやらないと、どの程度の効果とどの程度の費用と手間暇がかかるのかわからないというのが今の率直な印象であります。

　少子化対策のところはですね、待機児童問題と放課後対策のところで予算的裏付けがないとかなり難しいのではないかと思われる問題が出ていますけれども、そのことについて、厚生労働省として予算請求の面で何かおっしゃりたいこと、あるいは。

　確かに待機児童ゼロにしても学童保育にしても、必ず大きな予算を伴いますので、それについては是非ともその分について予算をいただかないと実施できない、それはもう当然なことだと思いますので、その面も含めて考えていただきたい、こういうふうに思っております。

（了）