大臣等記者会見概要　 厚生労働省ホームページ

【広報室】

（次官）

　今日の次官会議では私の方から、もうすでに閣議で大臣からあった件でございますけれども、事後報告ということで有効求人倍率につきまして、４月の有効求人倍率というのが０．６２倍になったわけでして、４か月振りに０．０１ポイント上がったと、こういうことでございまして、ただご承知のとおり現在の雇用情勢、なかなか予断を許さない状況でございまして、各省庁にも対策を協力をしていただくようにお願いを申し上げました。今日ちょうど世界禁煙デーでございます。月曜日の段階で私の方から「たばこの煙は命をけずる」と言うんですか、受動喫煙こういうものについて、ＷＨＯの禁煙週間標語になっておりますけれども、そういうことで各省庁にご協力を願いたいと、我が省においても、まだ外に出ている局とかございますので、帰るあかつきには全部局に部屋を設けてそこで分煙をしていただくと、事務室は基本的には禁煙とこういう方向に持っていくのでよろしくと、こんなことを申し述べたわけでございます。

《質疑》

（記者）

　禁煙デーの標語なんですけれども、次官会議での「他人の煙が命をけずる」こ
れがですね、担当課にお伺いすると厚生労働省の方で禁煙週間として設けている標語であると。

（次官）

　ＷＨＯの標語でもある。

（記者）

　それがですね、ＷＨＯの標語は。

（次官）

　言葉は変えているのだろうけど、同じようなことです。

（記者）

　それがですね、直訳するとですね「受動喫煙は人を殺す。きれいな空気を。」というものですよね。まあ少しトーンがやわらぐものですね。

（次官）

　殺すという言葉かどうか知らないけれど、我々は知らないような言葉だったですね。いろいろ知っている人間に聞かなきゃいけないような。ｋｉｌｌじゃあなかったですね。Ｋｉｌｌだったですか。

（記者）

Ｓｅｃｏｎｄ ｈａｎｄ ｓｍｏｋｅ ｋｉｌｌ. Ｌｅｔ’ｓ ｃｌｅａｎ ｔｈｅａｉｒ.

（次官）

　日本ではちょっと弱めて、ということで使っていますが、明らかにＷＨＯは たばこは人を殺すということでまさにドクロの表示マークでなってますから、そういう意味では露骨な言葉で表現されてます。日本では若干今までの経緯とかございますので、若干弱めた標語になっておりますけれども、国際的にはまさにたばこは人を殺すと、年間約４００万人がたばこによって死んでいると、こういうふうなことをＷＨＯは言っております。これはもう前から言われて、この４００万人をどうやって計算したのか私にもわからないのですが、体に悪いというのはもう前々から言われて、決して癌だけではなくて心臓病、糖尿病、ほとんどあらゆる病気とたばこは関係しているということはかなり疫学的にも医学的にも明らかになってきているとこういうことで。それをＷＨＯが具体的に禁止までは言わないですが、減らすと、こういうことで運動する。それを我が国としてもやっていかなければならない。
　この間ＷＨＯに行きまして、その時に韓国の厚生次官とお会いして、これはもう前々からの課題になっていたようですが、ブルントラント事務総長が韓国のキム・デジュン大統領の方に、ワールドカップ、来年日本と韓国の共催になるのですが、それでたばこフリーと言ったのですが、たしかたばこをフリーというよりは、なしというふうな言葉で要望を出されたようですけれども、したがって、韓国としては大統領の指示でそういう動きをされているようですが、いずれにせよ私どもの方にも要請がありましたが、これ一般の国民が観客としていらっしゃるので、これはまあ全面禁煙というのは無理ではないかと、こういうことを申し上げたのですが、たしかに韓国でも全面禁煙というので、せめて分煙みたいな形でやりたいなと、こういう認識を持たれていますから、我が国でも直接は当然のことながら国際サッカー連盟とか日本とか韓国のサッカー連盟に話をしているけれども、私どもとしては働きかけをということで、文部科学省の方にも協力をお願いしようということで、口頭ではこちらから文部科学次官に申し上げておりますが、また事務的にもお願いを申し上げようと、最終的には当事者が決める話でございますけれども、そういう我々その要請をしなければならないとこんなふうに思ってます。

（記者）

　くどいようですけれども、弱める必要があるのかということなんですけれども、トーンをですね、先ほどの訳し方でですね、弱めるとかえって危険性を国民に伝えられないのではないかと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。

（次官）

　なかなか難しいと思うのですけれども、今まではっきり申し上げて日本でのたばこに対する取り組みというのは、英連邦とかアメリカと比べて非常に遅れていたという面がございまして、徐々に追いついているとこういう段階ですから、いきなり殺すとかなんとかいう言葉を使うのがいいのかどうかということだと思いますけれども。

（記者）

　表現としてどぎつすぎるのではないかということですか。

（次官）

　そういうことです。

（記者）

　年金資金運用基金なんですけれども、小泉首相がですね、民営化の対象とするように指示をしたというふうに言われていますけれども。

（次官）

　ちょっと私どもは直接には聞いておりません。民営化というのがどういう意味なのか計りかねますが、少なくともどっかを通じてでもそういうご指示は聞いておりません。

（記者）

　医療費の抑制についてですね、今の国会でいろいろ話し合ってるんですけれどもどのようにお考えですか。医療費の抑制をですね、昨日塩川さんが経済成長とか賃金〜発言をされたんですけれども。

（次官）

　これは今我々の高齢者医療制度ですね、見直しを行っておりますけれども、医療費全体というよりはですね、高齢者医療ですよね、これがはっきり言って人も伸びる、高齢者が増えると、高齢者は若い人と比べて５倍程度の医療費がかかると、こういう方が増えてくるだろうと、こういうことで大変な負担圧力になっていると、こういう認識があるわけです。さらに人数分に加えてですね、人数分以上に一人あたりの医療費が増えていると、こういうことでこのままでは制度の崩壊につながるのではないかと、こういう危機感を持っているわけです。したがいまして、そういう面での老人医療費をどうやって抑制するか、経済とあまりにも乖離するのはおかしいと、こういうふうな考え方があるわけでございまして、それについては３月末に出ましたですね、政府与党の社会保障の協議会の中でもでこういう表現があるわけで、ただやり方そのものはですね、いろいろあると思います。はっきり言って人数増を無視してですね、それを経済成長の枠内に入れるべきではないかという議論があるわけですが、これはいずれにしても無理があることだと思います。しからばどうやるかということについて、なかなか難しいのですけれども、なんらかの形で老人医療費の伸びをマイルドにしていくことは、制度を維持していくためには避けて通れないのではないか、こんなような認識は持っております。

（記者）

　総額で抑制するという、今おっしゃったその政府与党の大綱の中に枠組みを作るような。

（次官）

　総額がどういうような総額かですね、これはいろいろ議論があると思いますし、人数幅まで抑える様な形になれば、これはもうおそらく無理があるのではないかという感じがいたしておりまして、どの程度までが許容範囲で、まさにそれを保険料と公費と一部負担で負担していただくわけですから、それとの兼ね合いをどう考えるか、こういうことだと思っております。

（記者）

　その中身との関係ではなしに総額と枠を設けるということについては、一定の合意があるということですか。

（次官）

　いや、まだそこまでありません。ただ老人医療費の伸びを今までのような伸び方をするとですね、これはちょっと負担の限界にくるのではないかということがありますので、そのへんとの兼ね合いをもってですね、やっぱり今のような伸びをそのままということを前提にしてですね制度を構築するというのは実際は難しいのではないか、こういう現実的な判断で。

（記者）

　経済財政諮問会議が今日夕方開催されますが、それについて省としてどういうスタンスで対応するんでしょうか。

（次官）

　これは決められたことはやらんといかんですが、決められる前にはやはりいろいろ議論しなきゃいかんと。

（記者）

　決まる前段のひとつの圧力というか考える材料ですか。こういう意見もあるという考えの中の一つとして受け止めるのですか。

（次官）

　いやこれは総理が出てですね、決められるわけですからやはり重いものだと思います。だから、その前にいろいろ議論が当然あるわけですし、それから骨太ということですから、いろいろ解釈の必要があると思いますし、実効性がどの辺にあるか、スパンの問題もあるでしょうから、そこら辺はまだこれから決まってないものをどうするかこうするかですね、私が言うべきじゃありませんし、項目として出れば当然のことながら私どもの意見を言わさせていただくと、その上で決まったものは我々として粛々としてやっていくとこういうことだと思います。

（記者）

　今まで省としての意見は言ってはいない。

（次官）

　まだものが出てませんから言いようがないと思いますが。

（記者）

　ワールドカップに話は戻りますが、文科省に対して協力をお願いするというのは、分煙なり何らかの措置をということですか。

（次官）

　そうです。完全禁煙というのはですね、一般国民の方が観客としてこられますから、それを全部ですね、禁煙というの技術的に難しいんじゃないかということもありましてですね、やはり韓国でも禁煙とおっしゃってますけれども完全な禁煙というのは、やはり難しいのかなというご判断もあるようでして、韓国は元々我が国よりシビアなんですね、このタバコの問題がですね、だから私どもというか日本以上にシビアな対応をされると思いますが、我が国としてもその点はこれを踏まえてお願いをしなきゃいけないと、しかし結果はいろいろ当事者が決められるわけですから、どうなるかわかりませんけれども。

（記者）

　厚生労働省としては例えば会場は禁煙で分煙コーナーを。

（次官）

　そこまで私どもは決められません。はっきり申し上げて、これは当事者が決めるべき問題だと思いますが、私どもはお願いはするし、直接の政府としてはこれは文部科学省だと思いますのでそちらの方で。ただ文部科学省自体がそこを仕切れるわけじゃないでしょうから、当事者の方にお願いをすると。

（記者）

　厚生労働省としてはＷＨＯからそういう要請があったことを伝えて。

（次官）

　ＷＨＯではありません。韓国の、韓国政府と言っていいのか韓国の厚生省の次官から。

（記者）

　韓国側からはそういうふうな。

（次官）

　前々から私が行く前からそういう要請がきておりまして、直接にお会いしたときにそういう要請が更にあったということです。

（記者）

　キム・デジュン大統領がＷＨＯの事務総長からそういう要請が。

（次官）

　あったようです。キム・デジュン大統領がノーベル平和賞を貰い、その授賞式の席上にＷＨＯの事務総長が出ておられて、その時に要請されたとこういうふうに聞いております。

（記者）

　次官に韓国側からそういう話があったのはいつですか。

（次官）

　前から外交筋を通じての公電はあったんですが、直接次官のお会いしたのは、先々週の火曜日にジュネーブで。

（記者）

　その時にそういうお話が。

（次官）

　ありました。

（記者）

　次官が文科省の次官にそういったお話をされたのは。

（次官）

　先週ですね、帰ってきてからですから。これは立ち話です。またあらためてお願いいたしますから。だから正式とか何とかそういうあれじゃありません。これは事務的にきちっとした形でお願いしようと思ってます。

（記者）

　それでは文章で。

（次官）

　文書になると思いますが、まだ担当局には言ってますがまだどういった形になるかというのは聞いておりません。

（記者）

　文科省の次官にお伝えしたと。

（次官）

　はい。

（記者）

　諮問会議で厚生年金の報酬比例部分民営化という議論が出ているようなんですが、それについてどうお考えですか。

（次官）

　これは前々から私どもが申し上げたとおりでございまして、民営化といってもこれは比例部分の廃止だとこういう認識ですから、大きな企業はおそらく対応できるかもしれませんが、中小企業のサラリーマンにとっては、これははっきり申し上げて廃止だというふうになりますから、そういう意味で将来の年金水準というのが、老後の年金がなくなるということですから、半分程度の。基礎年金だけ残すということですから、これはなかなか実際問題としてそれでいいのかどうかこういう疑念を持っております。それと今はまだ物価が下がるような時代ですからまだいいんですが、物価が上がるということになると積み立て方式のやり方では対応できなくなるわけですから、大きなインフレが起きれば価値がなくなる可能性があるわけですから、その辺を考慮して対応を考えてもらわなければならない。

（記者）

　年金、介護、医療の一元化、個人勘定というのを強調してるようですが、これについてはどうお考えか。

（次官）

　私はわかりません、どういう形なのか。どういう仕組みでどうなるのかちょっと私には仕組みがわからない。

（了）