大臣等記者会見概要　 厚生労働省ホームページ

【広報室】

（次官）

　今日の次官会議は我が省の関係は一つございまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給法の施行令の一部改正でございます。これはご承知のとおり、この国会で戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の改正によりまして、戦傷病者等の妻に対する特別支給法が改正され、その中で基準日が平成５年の４月１日から平成１３年の４月１日に変わりまして、その５年から１３年までの間に新たに戦傷病者等の妻になったものに対しまして、額面１５万円の５年償還の国債を支給するとこういうことになったわけでございますが、これに伴って、施行令の方を平成５年４月１日から平成１３年４月１日という文言の整理をするとこういうものでございます。今日の次官会議で私が説明したのはこれだけでございます。何かございましたら。

《質疑》

（記者）

　ハンセン病についてですけれども、昨日政治主導だと思いますけれども、控訴断念ということになったのですが、どのように思われましたか。

　この問題につきましては、法律上の問題、それから人道上と言いますか人権の制約の問題、この両面を両立させるとこういうわけであったわけでございますが、官房長官から昨日ご説明したような内容になったわけでございますが、それから坂口大臣からも記者会見で言っておりますので、私がこれ以上つけ加えることはございません。総理がいろいろ熟慮のうえ、決断をされたわけでございますので、関係省庁は法務省と財務省になるんですけれども、関係省庁とよく相談しながら、この路線に従って実施をしてまいりたいとこういうふうに考えております。

　事務方としては控訴という方向で動いておられたということで解釈して間違いないでしょうか。

　事務方としてはですね、もちろん両論があったわけでございますし、デメリット、メリット双方があったわけでございまして、ただ我々事務方としては法律上に基づいて執行していると、そういう立場とそれから賠償ですね、一審の段階で賠償するということになるとすれば、それは我々だけではなかなか決断が出来ないとこういうことから、はっきり申し上げて控訴すべきではないかと、こういう意見の方が強かったのは事実でございます。

　両方のシナリオを考えて動かれたということ、それもあったと。

　あります。両方当然考えております。

　そのお考えは、次官の方から大臣の方にお伝えになったのですか。

　私も入ってますが他の担当局長、担当課長も全部入った中で議論してます。

　その時大臣のご反応は、当初はいかがでしたか。

　大臣も非常に我々の言ってることも当然理解できたわけでございますが、大臣は政治家としての面もございますし、それからさらにお医者さんだったと、医学を学んだと、こういう立場からお悩みなったんだとこういうふうに思っております。

　昨日の総理の決断は事前には次官の方には入ってましたか。

　事前に結論はもちろん聞いておりませんけれども、動きはあったというのは承知しております。

　承知されたのはだいたいいつ頃ですか。

　まあそこはちょっと言いかねますが、いろいろ段階ございまして、はじめは両論ということで進んでいたわけですから、最後の段階というのがいつかというとちょっと自分でも測りかねますが、はっきりしたのは直前だということでした。

　結論をお聞きになられてどのようにご感想をお持ちになられましたか。

　一つの結論が出たのかなと、こういうことですから、両様あると思っておりましたから、ただ前の日までのことから考えると意外だったかなとこういう感じは持ちました。

　あと東京と岡山でまだ裁判がありますけれども、これについての対応というのはどうなってるのでしょうか。

　ちょっとこれはわかりません。まさに原告側が訴訟されてるわけですから、私どもがどうこうということはできないわけですから、当然これから協議の場ができますので、その場でそれも含めて協議の対象となるかと思うんですが、原告団がどう判断されるかというのは、これは別途判断されるんじゃないかと思いますが。

　一応今回確定するということで昭和３５年以降の責任というのが、地裁で言われた判決がですね、国が認めたという話になってしまうのかなと思うんですが、そのことについては。

　熊本地方裁判所との関係でそうなるんだと、原告の人達の関係でそうなるんだとこういうことだと思いますので、全体的にそうなのかというのはまさに声明が出ますので、そこはですね、いろいろまだ議論の余地というのはあるんじゃないかと。

　その政府声明では、昭和３５年以降のハンセン病訴訟についての国の責任というのは盛り込まれるのでしょうか。

　ちょっと知りません。私作業しておりませんし、聞いておりません。

　昨日の厚生労働省としての報告で大臣は結論を出さないと報告しましたけれど、省として結論を出さないと。

　ですから厚生労働省としては両論があったということで。

　もともとそういう両方の意見があったからそういう形で出したのか、それとも総理なり官邸の方からそういった結論を出さないで両方のメリット、デメリットを出すという形に。

　ちょっと私直接は聞いてませんけれども、いろいろ意見を聞かせて欲しいとこういうことで、最終的にですね。はっきり申し上げて厚生労働省というのは上訴そのものについては意見を求められる立場だと、こういう立場なものですから、それについてこういう意見もありこういう意見もあるということで申し上げたこういう経過です。

　原告との協議は来週早々にも始められるですか。

　それはわかりません。まだ誰が当事者かというのが決まっておりませんので、これはまだこれからでございます。来週とかなんとか早い方がいいと思いますけれどもまだ決まっておりません。

　協議に向けての準備は始められるわけですか。

　当然です。

　事務方のトップとして、患者さん、元患者さんに対して今伝えたいことがあれば何か一言ございますか。

　これは私の方から言うべき話ではないと思いますので、これは大臣の談話に尽きる、こういうふうに思っております。