現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境は厳しさを増し、新規学卒者の採用内定取消しの事例も見られるなか、企業名の公表も含めた企業指導の強化など、採用内定取消しの防止等に向けた取組の強化が求められているところである。

このため、厚生労働省では、本年１月７日に労働政策審議会（会長　菅野和夫　明治大学法科大学院教授）より答申を受け、所要の手続を進めていたところであるが、本日「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」(別添３-１)が公布・施行され、また、「職業安定法施行規則第17条の４第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合」(別添３-２)及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件」（別添３-３）を告示した（概要は別添１のとおり）。

厚生労働省としては、改正省令等の周知を図るとともに、事業主に対する指導を徹底することにより、採用内定取消しの防止等に向けた取組を一層強化することとしている。