厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大

厚生労働省

厚生労働省発表

平成20年12月9日(火)

職業安定局雇用政策課

課長小川

課長補佐久野

電話03-5253-1111(内線5671)

夜間03-3502-6770

労働基準局監督課

課長吉松美貞

副主任中央労働基準監察監督官引地睦夫

電話03-5253-1111(内線5428)

夜間03-3502-6742


現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて

現在の経済情勢の下で、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例もみられるところである。

このため、今般、各都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、情報の収集、事業主に対する指導、労働者からの相談への対応、再就職支援等に関する通達を発出し、取組を徹底することとした。

併せて、事業主向けパンフレットを作成し、事業主に対する各種啓発指導に活用する。

また、本省においては、緊急雇用対策本部を渡辺厚生労働副大臣を本部長、関係部局を構成員とするものに拡大改組し、取組の強化を図る。

資料1

平成20年12月9日発出の通達の概要(PDF:309KB)

資料2

「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等について」(平成20年12月9日付け職発第1209001号)(PDF:187KB)

資料3

「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」

(平成20年12月9日付け地発第1209001号・基発第1209001号)(PDF:174KB)

資料4

「事業主の皆様へ」(職業安定局作成パンフレット)(PDF:296KB)

資料5

「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」

(労働基準局作成パンフレット)(PDF:384KB)

資料6

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」

(労働基準局作成パンフレット)(PDF:969KB)

資料7

緊急雇用対策本部設置要綱(PDF:92KB)

報道発表資料の全体版については、こちら(PDF:4,457KB)を御覧ください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。(次のアイコンをクリックしてください。) Get Adobe Reader


トップへ