厚生労働省

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担当

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課

  小鹿 昌也

課長補佐  古田 宏昌

  03-5253-1111(内線5158)

厚生労働省

厚生労働省発表

平成20年9月22日


一人でも雇ったら、必ず入るもの。それは「労働保険」です!
〜平成20年度 労働保険適用促進月間の実施について〜

1 要旨

労働保険未手続事業の解消を図るため、10月を「労働保険適用促進月間」と定め、「一人でも雇ったら、必ず入るもの。それは『労働保険』です!」をキャッチフレーズとして労働保険制度のより一層の理解、周知を目的とした周知・広報を行うとともに、都道府県労働局及び労働保険事務組合を通じて、全国一斉に適用促進活動(加入勧奨、手続指導)を実施。

2 主な実施事項

(1) 積極的な適用促進活動の実施

パンフレット等を活用した適用促進活動を実施し、自主的に保険関係の成立手続を執らない事業主については、職権による成立手続を積極的に実施。

(2) 広報活動の実施

[1] テレビ、ラジオ等を活用した広報活動の実施

[2] ポスター、パンフレット等の作成・配付

[3] 加入率の低い業界団体に対する加入勧奨活動の実施

[4] 関係団体への協力依頼


1 趣旨

労働者(パート・アルバイト等含む)を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があるが、厳しい経済情勢の影響もあり、現在においても依然として小規模零細事業を中心になお相当数の労働保険の適用手続を執っていない事業(未手続事業)が残されているのが実情である。これら未手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促進に取り組み、未手続事業の解消を図るため、当省では、平成17年度から「未手続事業一掃対策」に取り組んでいるところである。

本年度においても、未手続事業の一掃を図るため、10月1日から31日までの1ヵ月間を「労働保険適用促進月間」と定め、労働保険制度のより一層の理解、周知を目的とした広報を行うとともに、都道府県労働局及び労働保険事務組合を通じて、全国一斉に適用促進活動(加入勧奨、手続指導)を実施する。

また、自主的に保険関係の成立手続を執らない事業主については、職権による成立手続を積極的に実施する。

2 実施期間

平成20年10月1日(月)から10月31日(水)までの1か月間

3 実施事項

(1) 厚生労働省本省における実施事項

[1] 広報活動の実施

ア 広報媒体を活用した広報活動

タレントの小林麻央さんを起用し、各種メディアを通じて労働保険の適用促進に関する広報活動を行う。

(ア)テレビCM、ラジオCMの放送

(イ)新聞、インターネットバナーへの広告掲載

(ウ)厚生労働省関係広報誌等への記事掲載

(エ)厚生労働省ホームページへの記事掲載

掲載場所:厚生労働省ホームページ<http://www.mhlw.go.jp>
労働基準情報トピックスに掲載

イ ポスター・パンフレットの作成・配付

テレビCM、ラジオCMと連動した内容のポスター及び労働保険制度の概要、加入方法等をわかり易くまとめたパンフレット等を作成し、都道府県労働局(以下「労働局」という。)、労働基準監督署(以下「署」という。)及び公共職業安定所(以下「所」という。)に配付するほか、社団法人全国労働保険事務組合連合会(以下「全国労保連」という。)、全国社会保険労務士会連合会(以下「社労士会」という。)等に対してもこれを配付し、協力を求める。

[2] 加入率の低い業界団体に対する加入勧奨活動の実施

加入率の低いと思われる業界団体本部等を訪問し、労働局が行う加入勧奨活動への協力要請を行う。

[3] 関係団体への協力依頼

全国労保連、社労士会等関係団体に対し、本月間の実施について協力を依頼する。

[4] 全国労働保険適用促進大会の後援

全国労保連が、労働保険制度及び労働保険事務組合制度の普及・広報を目的として開催する「全国労働保険適用促進大会」を後援し、労働保険適用促進業務の実施に著しく貢献した労働保険事務組合の表彰等を実施する(10月30日開催予定)。

(2) 労働局における実施事項

[1] パンフレット等を活用した適用促進活動の実施

パンフレット及びリーフレットを活用し、労働局、署及び所において、事業主等に対する労働保険制度の説明に使用するとともに、社会保険事務局及び社会保険事務所へ配付し、その活用を依頼する。この他、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等へも配付し、事業主等への配付や窓口への設置について協力を求める。

[2] 関係団体等との協力・連携した適用促進活動の実施

全国労保連の都道府県支部と協力して、全国的に一斉に適用促進活動(加入勧奨、手続指導)を実施する。また、自主的に保険関係の成立手続を執らない事業主については、職権により成立手続を行い、保険料を認定決定するよう積極的に実施する。

また、社労士会等関係団体の都道府県会組織、業界団体地方支部、事業主団体、地方公共団体等に対して、労働保険制度及び未手続事業解消の必要性の周知並びに本月間の実施についての協力を依頼し、相互の連携を図る。

[3] 広報活動の実施

ア 広報媒体を活用した広報活動

報道機関への協力依頼や記者発表を行うなどして、報道がなされるよう努めるほか地方公共団体等の広報紙(誌)への記事等の掲載依頼を行うなど効果的な広報活動を実施する。

イ ポスターの掲示・配付

周知・広報用ポスターを労働局、署・所内に掲示するとともに、社会保険事務局へ配付し、社会保険事務局及び社会保険事務所における掲示を依頼する。この他、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等へも配付し、その掲示について協力を求める。

[4] その他

事業主等を対象とした説明会、相談会を行うなど、その他地域の実情に応じた取組により、未手続事業の事業主等が労働保険制度への理解を深め、自主的に手続を執るよう促す。

平成20年度労働保険適用促進月間ポスター


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