連絡先:社会・援護局総務課

災害救助・救援対策室

金子、馬場

代 表:03-5253-1111 内線:2830

直 通:03-3595-2614

平成20年7月1日17時00分現在

平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について(第25報)

厚生労働省

1 厚生労働省における対応

・6月14日(土) 8時50分  厚生労働省災害対策本部設置

11時38分  政府調査団に厚生労働省担当官を1名派遣

(以降、政府現地連絡対策室にて活動)

14時00分  岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議を開催

18時30分  岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議(第2回)を開催

21時00分  岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議(第3回)を開催

・6月15日(日)10時00分  岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議(第4回)を開催

・6月16日(月)12時40分  厚生労働省災害対策本部会合を開催

2 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況

(1)災害救助法関係

[1]災害救助法の適用(6/15 13:00現在) -都道府県知事が決定する。

岩手県 一関市 [イワテケンイチノセキシ] (法適用日6月14日)
  奥州市 [   〃   オウシュウシ] (          〃         )
  北上市 [   〃   キタカミシ] (          〃         )
  西磐井郡平泉町 [   〃   ニシイワイグンヒライズミチョウ] (          〃         )
  胆沢郡金ヶ崎町 [   〃   イサワグンカネガサキチョウ] (          〃         )
宮城県 栗原市 [ミヤギケンクリハラシ] (          〃         )
  大崎市 [   〃   オオサキシ] (          〃         )

[2]避難所の状況(県より聞き取り)

都道府県 市町村 避難所(箇所) 人数 時点
岩手県 奥州市 5 14 7月1日16:00現在
一関市 1 39 7月1日16:00現在
宮城県 栗原市 6 156 7月1日16:00現在
大崎市 3 15 7月1日16:00現在
合計 15 224  

○ホテル・旅館等の活用

ホテル・旅館等を避難所として活用するため、宮城県は、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ。

[3]応急仮設住宅の設置

宮城県は、以下のとおり応急仮設住宅の設置について対応

ア.応急仮設住宅の建設(7/1現在

  建設戸数 着工日
栗原市 10戸 6月23日
37戸 6月28日
47戸  

イ.民間賃貸住宅の借り上げ

応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、宮城県は関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用。

(2)医療活動関係

・6月14日(土)

  8時51分 全国のDMATに待機要請

17時26分 12都県からDMAT計36チームを派遣、現地にて27チームが活動中

18時10分 福島医科大学ドクヘリ患者搬送(胆沢病院→岩手医科大学病院)

20時00分 栗原市立栗原中央病院とその周辺に、計7DMATが待機(東北大学、災害医療センター、山形県立中央病院、仙台市立病院、日本海病院仙台日赤病院、仙台医療センター)
胆沢病院に3DMATが待機(八戸市民病院、弘前大学、胆沢病院)

・6月15日(日)

  8時30分 DMATミーティング
宮城県 栗原市立栗原中央病院16チーム
花山地区(花山中学校)3チーム
岩手県 胆沢病院2チーム

12時00分 岩手県、宮城県に医療ニーズを確認し県内対応となれば、日本DMATの解散を検討(各県に確認中)

13時30分 DMATミーティング
新たに孤立している集落の住民(150名程)の救助があるとのこと。救助者の中に病人・けが人がいる可能性があるため、状況が把握されるまで、栗原中央病院で引き続き待機。

14時00分 花山地区にてヘリで搬送されてきた約60名の被災者のトリアージ及びメディカルチェックを実施。

16時00分 岩手県、宮城県においての医療ニーズを確認し、各県での医療対応が可能であることから、医療活動は県に引継ぎ、DMATは活動を終了。

・岩手労働局から岩手県災害対策本部に対し救急薬品等を配布。(6/21)

(3)こころのケア対策

○被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び当省の担当官2名を現地対策本部に派遣(6/15〜6/16)

○こころのケア対策にて現地対策本部に派遣されていた担当官より、現地の状況について報告会を実施。(6/17)

○岩手県・宮城県の担当者に対して、「災害時地域精神保健医療ガイドライン」の活用等、災害時のこころのケアについて、技術的な指導を実施。(6/15)

○被災者の心の悩みに関する相談等に対応するため、労働者健康福祉機構岩手産業保健推進センターにおいて、面接又は電話による「心の相談室」を開設。(6/16)

○岩手・宮城の地域産業保健センターにおいて、被災された事業主、労働者等からの心の健康相談を実施。(6/16)

○労働者健康福祉機構の東北・福島・横浜労災病院及び宮城産業保健推進センターで、被災者のメンタルケア支援対策として「心の電話相談」をフリーダイヤルで実施。(6/20〜)

(4)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応

○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知。(6/14)

○被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知。(6/14)

○岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知。(6/14)

○関係団体宛に、被災した要援護高齢者の対応等に関する情報提供を依頼。(6/14)

○避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知。(6/14)

○避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼。(6/15)

○罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知。(6/15)

○被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県へ通知。(6/15)

○避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。(6/15)

○要援護者の社会福祉施設への受け入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について岩手・宮城県等に通知。(6/16)

○関係団体宛に、被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、現地の関係団体等と連携の上、人員の派遣体制の確保等について協力依頼。(6/15)

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について岩手県・宮城県等へ通知。(6/15)

(5)厚生労働省関係施設

○水道施設関係

[1]被害状況(7/1 12:00現在)

・岩手県において断水被害を確認

一関市

断水戸数

   311戸(285戸復旧済み)

現在断水 26戸注1

奥州市

断水戸数

1,420戸(復旧済み)

 

北上市

断水戸数

    30戸(復旧済み)

 

金ヶ崎町

断水戸数

    20戸(復旧済み)

 

・宮城県において断水被害を確認

登米市

断水戸数

    20戸(復旧済み)

 

大崎市

断水戸数

  398戸(復旧済み)

 

塩釜市

断水戸数

    15戸(復旧済み)

 

栗原市

断水戸数

3,121戸(2,956戸復旧済み)

現在断水165戸注2

美里町

断水戸数

    30戸(復旧済み)

 

・秋田県において断水被害を確認

湯沢市

断水戸数

    15戸(復旧済み)

 

・山形県において断水被害を確認

舟形町

断水戸数

   180戸(復旧済み)  

注1:現在断水中の26戸は全戸避難地区

注2:現在断水中の165戸のうち105戸は全戸避難地区。小豆畑地区60戸は早期の断水解消を目標に復旧作業中。

       

・総断水戸数

  

5,560戸(5,369戸復旧済み) 現在断水191戸

[2]応急給水・施設復旧への対応

・(社)日本水道協会等との連携体制により、被災県内の水道事業者の給水車を調整・手配。(6/14〜)

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣した。(6/16〜6/21

○社会福祉施設関係(6/25 15:00現在)

・岩手県

54施設(建物に亀裂等)

・宮城県

31施設(建物に亀裂等)

・秋田県

18施設(建物に亀裂等)

(6)避難所における被災者への対応

○避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知。(6/14)

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

(7)被災者等の健康に対する対応

○人工透析、難病患者関係

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県・宮城県等に周知。(6/14)

○エコノミークラス症候群

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼。(6/14)

○食中毒等の感染症発生予防

・「避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知。(6/15)

○妊産婦、乳幼児等への対応

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無に関わらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるように配慮する旨、各都道府県等に通知。(6/16)

・被災地における妊産婦、乳幼児等に対する専門的・長期的な支援に関して、被災地への人員の派遣や協力等について、関係団体宛協力依頼。(6/16)

・妊産婦、乳幼児等への避難所における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知。(6/16)

○公衆浴場の利用について

・岩手県、宮城県等から公衆浴場に対して被災者及び現地の支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。(6/16)

○電話相談の実施

・労働者健康福祉機構の宮城産業保健推進センターで、被災者の健康確保支援対策として、「健康電話相談」を実施。(6/16)

(8)労働・雇用関係における対応

○岩手労働局に災害対策本部を設置。(6/14)

○宮城労働局に災害対策本部を設置。(6/14)

○岩手労働局並びに岩手労働局管内の公共職業安定所、出張所及び労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置。(6/16)

○宮城労働局並びに宮城労働局管内の公共職業安定所、出張所及び労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置。(6/16)

○雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施.。(6/16)

○災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。(6/16)

○独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請。(6/16)

○災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、(社)全国建設業協会等関係団体に要請。(6/16)

○災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底等、監督指導・安全衛生業務の当面の運営について、岩手・宮城・秋田労働局長あて通達を発出。(6/16)

○労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用。(6/16)

○独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者(事業主)について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大1年間延長。(6/16)

○独立行政法人勤労者退職金共済機構において、特定業種退職金共済制度に関し、被災された共済契約者(事業主)及び被共済者(従業員)について、当該共済契約者及び被共済者の申請により特例措置を講ずることとした。(6/16)

○独立行政法人雇用・能力開発機構において、既に事業主等を通じて財形持家融資を受けており、当該災害により収入が著しく減少する等返済が困難となっている勤労者に対し、その返済負担を軽減するため、被災の程度に応じて、最長3年間の返済金の払込みの据置又は返済期間の延長、据置期間中の利率を最大1.5%引下げ。(6/20)

○事業廃止を余儀なくされた事業主の退職労働者に対する未払賃金の立替払について、申請書類の簡略化等により、迅速処理を行うよう岩手・宮城労働局長あて通達を発出。(6/20)

○技能者育成資金について、被災者に対して、世帯所得にかかわらず貸付けの対象とする。また、資金の返還についても猶予を行う。(6/23)

○キャリア形成促進助成金について、岩手・宮城内陸地震の発生前から事業主が開始していた職業訓練について、被災により訓練の終了が困難となった場合であっても、当該訓練に既に要した経費及び賃金は助成の対象とする。(6/23)

○認定訓練助成事業について、平成20年度に実施されている認定職業訓練にかかる運営費については、被災により訓練が中止又は中断された場合であっても、当該訓練にすでに要した経費は補助の対象とする。(6/23)

○独立行政法人雇用・能力開発機構の所有する被災地域及びその周辺の公共職業能力開発施設等について、地方公共団体等の要請に基づき、避難場所・仮設住宅用敷地として提供するよう同法人理事長あて通達を発出。(6/23)

(9)社会保険関係の対応

○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、保険診療を可能とした。(6/15)

○国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民健康保険料(税)の減免、徴収猶予並び納期限の延長を行うことができること等について、岩手県及び宮城県に連絡。(6/15)

○被災した長寿医療制度(後期高齢者医療制度)被保険者に係る一部負担金及び後期高齢者医療保険料の取扱いについて、岩手県・宮城県に連絡。(6/15)

○健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことができる旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡。(6/16)

○社会保険診療報酬支払基金は、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう指導する旨を社会保険診療報酬支払基金に連絡。(6/16)

○公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合等においても、受診が可能である旨を岩手県及び宮城県等に連絡。(6/16)

○厚生年金基金及び国民年金基金においては、基金掛金の納付猶予が申請により可能であること等について、地方厚生局を通じ各基金に連絡。(6/16)

○被災により保険証を紛失した場合には、個別に資格確認を行うことにより保険診療が可能なこと、社会保険料の納付猶予等が申請により可能であること等を公表。(6/17)

○岩手・宮城の県内の全ての社会保険事務所において、被保険者証の再発行等の手続きを円滑に行えるよう、被災された方々を対象とした臨時相談窓口を設置。(6/18)

(10)物資調達関係

○被災地における血液製剤の供給に支障が生ずることのないよう日本赤十字社に協力を要請する事務連絡を発出。(6/14)

○医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出。(6/16)

○いわて生協

・避難所向けの弁当50個を一関市役所へ提供。(6/14)

○みやぎ生協

・救援物資(お茶、水ペットボトル、バナナ、カップ麺、菓子)を花山地区の避難所へ提供。(6/16)

・避難所向けの弁当500個を栗原市金成総合支所へ提供。(6/17)

・避難所向けの日常生活品(肌着、石けん、シャンプー、歯ブラシ、洗剤、トイレットペーパー、懐中電灯など)を栗原市金成総合支所へ提供。(6/19)

(11)義援金関係

○日本赤十字社岩手県支部及び宮城県支部、岩手県及び宮城県共同募金会による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」の募集を開始。(6/16)

○「平成20年岩手・宮城内陸地震」に関する義援金について、配分委員会を早急に設置して、配分計画の審議・決定を行い、被災者へ確実・迅速に配分が行われるよう岩手県及び宮城県へ通知(6/24)

(12)ボランティア活動の支援

○岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置。(6/18)

(13)日本赤十字社の活動状況(6/27 17:00現在)

○救護班及びdERUチームをこれまでに計9個班・チーム(延べ70名)を派遣し、192名を診療。
○救援物資の配分状況

・毛布        1,300枚

・安眠セット  1,230セット

・緊急セット  1,042セット

・日用品セット    91セット

・Tシャツ          60枚

・バスタオル     120枚

○赤十字防災ボランティアの活動状況

・活動延べ人数    43名

(14)消費生活協同組合の活動状況

○日本生活協同組合連合会は、震災対策本部を設置。(6/14)

(15)社会福祉協議会の活動状況

○宮城県社協は、栗原市、大崎市に職員を派遣。(6/15〜)

○岩手県社協は、一関市と奥州市に職員を派遣。(6/15〜)

(16)民生委員・児童委員の活動状況

○宮城県の栗原市及び大崎市では、民生委員・児童委員が要援護者リストに基づき安否を確認済み。(6/15)

○岩手県の一関市及び奥州市では、民生委員・児童委員が要援護者リストに基づき安否を確認済み。(6/15)

(17)独立行政法人福祉医療機構の対応

○福祉貸付及び医療貸付において、福祉施設及び医療施設の設置者等に対して、災害貸付を実施する。(6/16〜)

○年金被保険者等住宅融資において、返済猶予等を希望する者に対して、借入者の罹災割合に応じ元金及び利息の返済猶予、返済猶予期間中の利率の軽減及び返済期間の延長を行う。(6/16〜)

○年金担保貸付及び労災年金担保貸付において、返済猶予等を希望する者に対して、元金及び利息の返済猶予、返済方法の変更を行う。(6/16〜)

(18)関係団体の活動状況

○(NPO)全国聴覚障害者情報提供施設協議会は、青森県聴覚障害者情報センターを通じて、岩手・宮城の被災地における聴覚障害者の安否確認、被害状況等の把握などを実施し、これまでのところ被害は確認されていない。(6/14〜6/18)

○(NPO)全国要約筆記問題研究会と、(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は連携して、東北ブロックを通じて難聴者の安否確認、被災地の情報収集を実施し、安否確認済み。(6/14〜6/19)

○(社)日本オストミー協会は、日本ストーマ用品協会に要請し、災害救助法適用地域のオストメイトに対し1ヶ月間のストーマ装具無償提供を行うため、避難所や病院等へ情報提供している。被害は確認されていない。(6/14〜19)

○(財)全日本ろうあ連盟は、東北ブロック事務局を通じて宮城県・岩手県のろうあ協会に被災地における安否確認、被害状況の把握などを実施し、各ろうあ協会より「ろう者全員無事」を確認。(6/14〜6/16)

○(福)全国盲ろう者協会は、岩手・宮城・福島各県盲ろう者友の会を通じて、被災地の盲ろう者の安否を確認済み。(6/14〜16)

○(福)全日本手をつなぐ育成会では、岩手・宮城県の育成会会長を通じ、安否確認及びニーズ調査を実施。6/16現在、親の会・関係施設では異常がない模様だが、引き続き、被災地との連絡を密にし、被害状況の把握を行う。(6/14〜)

○(福)日本身体障害者団体連合会では、岩手・宮城県の身障協会会長を通じ、被災地域の会員や関係施設への被害状況の確認を実施。現時点では、大きな被害の報告はない模様だが、引き続き、被災地との連絡を密にし、被害状況の把握を行う。(6/15〜)

○(福)日本盲人社会福祉施設協議会は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県の会員施設における安否及び被害状況を確認済み。(6/16〜)

○(福)日本盲人会連合は、被災地域加盟団体を通じて、被害状況の調査を実施。(6/16)

○東北労働金庫において、被災者への特別措置を実施。(6/16)

○(NPO)全国視覚障害者情報提供施設協会は、岩手・宮城の点字図書館を通じて、利用者の安否を確認済み。被害なし。(6/18)

○CS障害者放送統一機構は、14日(土)10:00〜NHK特別番組に手話・字幕を付与し、聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴン)を保有する世帯に緊急放送を実施。17日(火)の「目で聴くテレビ」においても地震関連ニュースを提供。


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