厚生労働省：平成１９年度　厚生労働省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について

平成２０年６月１３日

＜照会先＞厚生労働省大臣官房総務課

総務係　片平（内線７１０６）

〔電話〕０３－５２５３－１１１１

０３－３５９５－３０３８（夜間）

平成１９年度厚生労働省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について
（厚生労働省）

「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日　公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管公益法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。

今般、本申合せに基づき、平成1９年度における厚生労働省所管公益法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。

（１）総括表

（２）改善すべき点のあった法人の内訳

［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］

（法人運営面）

・所管官庁出身者である理事の割合が３分の１を超えている。
（←所管官庁出身者である理事の割合を３分の１以下とするよう指導）

・理事等の変更があった場合、登記手続きが速やかになされていない。
（←今後登記手続きを速やかに行うよう指導。）

・各種規程が整備されていない。（←整備するよう指導）

（事業実施面）

・公益事業の規模が、総支出額の２分の１以上となっていない。
（←事業規模は、総支出額の２分の１以上とするように指導）

・事業計画に基づき実施した事業が実施されているにもかかわらず、事業報告に記載がない。（←事業報告書を適切に作成するよう指導）

（財務・会計面）

・内部留保率が30％を超えている。（←内部留保を30％以下とするよう指導）

・計算書類に重要な会計方針等の注記がない。
（←公益法人会計基準に基づき注記するように指導）

（３）立入検査の実施状況（平成１７年度～平成１９年度）

（４）過去３年間の立入検査実施率が１００％に満たなかった理由

・平成１８年度以降の新設法人があるため。

・平成１９年度末の立入検査を予定していたが、日程上の都合から、平成２０年度に持ち越しとなったため。

・解散手続き中のため。