厚生労働省発表

平成20年5月1日

厚生労働省 職業能力開発局 育成支援課

 高野 浩文

課長補佐 上田 真由美

 03(5253)1111(内線5935)

地域貢献活動分野に係る職業能力開発推進体制整備モデル事業
(コミュニティ・ジョブ支援事業)の実施について

少子高齢化の進展や人口減少社会を迎え、今後とも我が国経済社会が活力を維持していくためには、誰もが意欲と能力に応じて働くことができる「全員参加型社会」の実現が必要です。

特に、中高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現や、ニート等の若者や障害者など多様な人材を受け入れる社会の実現が重要な課題となっており、そのためには、NPO法人や、いわゆるコミュニティ・ビジネスを行う民間事業者といった地域貢献活動を行う法人又は団体(以下「NPO法人等」という。)を就業先として積極的に選択できるようにするなど、働き方の選択肢を広げるための支援を行う必要があります。

本事業は、このような状況を踏まえ、特に、今後、定年を迎え地域社会に戻ってくる団塊の世代等を中心とした中高年齢者等が、積極的にNPO法人等を就業先として選択できる環境を整備するため、NPO法人等での雇用形態による就業又はNPO法人等の起業を希望する中高年齢者等に対し、NPO法人等に関する情報提供やNPO法人等での職場体験機会の提供等を行うものです。今般、こうした事業を行う「地域貢献活動分野促進センター(コミュニティ・ジョブセンター)」の選定について、企画競争に付し、審査した結果、以下の3団体を選定し、5月1日より事業を実施することとしました。

〔コミュニティ・ジョブ支援事業選定団体〕

・特定非営利活動法人 まちづくり情報センターかながわ(横浜市)

・特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター(名古屋市)

・特定非営利活動法人 ネイチャリング・プロジェクト(鹿児島市)


地域貢献活動分野に係る職業能力開発推進体制整備モデル事業


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