担 |
厚生労働省労働基準局 勤労者生活部企画課 課 長土屋 喜久 課長補佐松永 久 電話 5253-1111 内線5370・5356 |
厚 生 労 働 省 発 表 |
平成２０年５月１日（木） |
勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出し要件の拡充について
厚生労働省は、勤労者の財産形成の一層の促進に資するため、勤労者財産形成促進法施行令（昭和４６年政令第３３２号）等の一部を改正し、平成２０年４月３０日から施行することとした。
改正の主な内容は、下記のとおりである。
記
○ 勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出し要件の拡充
勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされる増改築等の範囲に、エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（いわゆる省エネ改修工事）を加えることとする（別紙参照）。
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