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厚 生 労 働 省 発 表 平成２０年４月２８日 |
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担 |
厚生労働省労働基準局安全衛生部 化学物質対策課長 榎本 克哉 化学物質情報管理官 長山 隆志 電話 03−5253−1111 内線5515 夜間直通 03−3502−6756 |
石綿含有製品については、平成１８年９月１日より、国民の安全上の観点等から代替化が困難な一部の製品（以下「適用除外製品等」という。）を除き、その製造等が全面的に禁止されたところですが、適用除外製品等についても、引き続き非石綿製品への代替化の促進を図ってきたところです。
適用除外製品等については、早期の非石綿製品への代替化が強く求められることから、厚生労働省は、平成１９年１１月２６日より、「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会」（座長：森崎繁社団法人産業安全技術協会技術顧問）を７回にわたり開催し、適用除外製品等の代替可能性等について検討を行ってきました。
今般、本検討会の報告書が取りまとめられましたので、別添１(PDF:313KB)のとおり公表します。
本報告書では
（１） 適用除外製品等の製造等を原則として平成20年中に禁止する。
（２） ただし、本検討会の検討の結果、国民の安全の確保上なお適用除外製品等の使用が必要であり、かつ、代替化等が困難であると判断されたものについては、当該適用除外製品等、その用途・使用条件及び代替可能となる期日について明らかにした上で、引き続き製造等の禁止の措置を猶予する。
とされています。
厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、既にアクションプログラムの手続を開始したところですが、今後、同アクションプログラム及びＷＴＯ通報等の手続を経て、労働安全衛生法施行令の改正を行い、平成２０年度中に施行することとしています。
また、本日付けで関係事業主団体等に対し、別添２(PDF:90KB) のとおり、代替化が可能とされた適用除外製品等の製造・使用等を法令の整備を待つまでもなく、可能な限り速やかに代替化すること等を要請しました。
［石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会の概要］
１ 参集者（五十音順）（役職等は第１回検討会開催時）
| 相澤 好治 | 北里大学医学部長 | |
| 池田 浩治 | 東京農工大学大学院准教授 | |
| 小川 康恭 | 独立行政法人労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 | |
| 関根 和喜 | 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 | |
| 田中 英彦 | 独立行政法人物質・材料研究機構ナノセラミックスセンター非酸化物焼結体グループリーダー | |
| 辻 裕一 | 東京電機大学工学部機械工学科教授 | |
| 本山 建雄 | 独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事 | |
| ○ | 森崎 繁 | 社団法人産業安全技術協会技術顧問 《座長》 |
２ 開催経過
第１回 平成１９年１１月２６日（月）
・ 適用除外製品等の代替化等の検討方針について
第２回 平成１９年１２月２６日（水）
・ 適用除外製品等の禁止に係る基本的考え方の確認
・ ユーザー団体ヒアリング
第３回 平成２０年 １月１６日（水）
・ ユーザー団体ヒアリング
・ シール材メーカー団体ヒアリング
第４回 平成２０年 １月３０日（水）
・ 製品毎の代替化可能性について検討・整理
第５回 平成２０年 ２月２８日（木）
・ 製品毎の代替化可能性について検討・整理
・ 検討会報告書案の検討
第６回 平成２０年 ３月１９日（水）
・ 検討会報告書案の検討
第７回 平成２０年 ４月 ９日（水）
・ 検討会報告書案の検討
［報告書概要］
１ 適用除外製品等の禁止に係る基本的考え方
（１） 適用除外製品等の製造等を原則として平成20年中に禁止することとする。
（２） ただし、本検討会における検討の結果、国民の安全の確保上なお適用除外製品等の使用が必要であり、かつ、代替化等が困難であると判断されるものがあった場合には、当該適用除外製品等、その用途・使用条件及び代替可能となる期日について明らかにした上で、引き続き製造等の禁止の措置を猶予することとする。
２ 適用除外製品等の代替可能性の検討結果について
別添３(PDF:71KB)のとおり
３ 適用除外製品等の代替化の促進について
適用除外製品ユーザーは、(1)計画的かつ着実に非石綿製品の実証試験を進め、代替が可能と判断されたものから速やかに非石綿製品への切り替えを行うこと、(2)適用除外製品を代替が可能となるまで引き続き使用する場合は、積極的に情報提供等を行い、労働者及び国民の十分な理解を得ること、国は、(1)適用除外製品を製造し、又は取り扱う労働者に対する石綿粉じんへのばく露防止措置が徹底されるよう努めること、(2)適用除外製品ユーザーにおける代替化等の進捗状況について定期的な報告を求めるとともに、必要に応じ、代替化等への取り組みが着実に進展するようにすること、等について取り組み、それぞれの役割を果たすことが重要であるとされた。
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