照  会  先

社会・援護局福祉基盤課

担 当  余語 卓人

電 話  5253−1111(内)2849

直 通  3595−2617


第20回社会福祉士及び介護福祉士国家試験の合格発表について

平成20年 3 月31日
厚生労働省社会・援護局

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき、平成20年1月27日(日)に実施した第20回社会福祉士国家試験並びに平成20年1月27日(日)(筆記試験)、平成20年3月2日(日)(実技試験)に実施した第20回介護福祉士国家試験の合格者を平成20年3月31日(月)に発表する。

なお、当該試験の実施状況は、次のとおりである。

1 社会福祉士国家試験

(1)試験日   平成20年1月27日(日)
     
(2)試験地   19都道府県
     
(3)合格発表日   平成20年3月31日(月) 13時
     
(4)合格発表  

厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には3月31日(月)に合格証書を交付する。

ただし、大学卒業見込者等については、3月31日(月)までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。

なお、合格発表に併せて、合格基準点、正答について公表するとともに、ホームページにも掲載する。

     
(5)受験者数   45,324名
     
(6)合格者数   13,865名
     
(7)合格率     30.6%

(参  考)

1 社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。

2 社会福祉士国家試験及びその登録は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

名    称 財団法人社会福祉振興・試験センター
住    所 〒150−0002
東京都渋谷区渋谷1−5−6
電    話 03(3486)7521
ホームページ http://www.sssc.or.jp/

※ 得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。

3 これまでの試験結果

  第16回 第17回 第18回 第19回 第20回
受験者数 37,657 名 41,044 名 43,701 名 45,022 名 45,324 名
合格者数 10,733 名 12,241 名 12,222 名 12,345 名 13,865 名
合格率 28.5 % 29.8 % 28.0 % 27.4 % 30.6 %

4 合格者の内訳

(1)性 別

区 分 備 考
人数(人) 4,832
(4,143)
9,033
(8,202)
13,865
(12,345)
( )内は第19回の
試験結果
割合(%) 34.9
(33.6)
65.1
(66.4)
100.0
(100.0)

(2)受験資格別

区 分 福祉系大学等
卒業者
養成施設
卒業者
実務経験5年
以上の者
児童福祉司・
査察指導員等
備 考
人数(人) 8,794
(8,202)
5,007
(4,102)
64
(41)
13,865
(12,345)
( )内は第19回
の試験結果
割合(%) 63.4
(66.5)
36.1
(33.2)
0.5
(0.3)
100.0
(100.0)

(3)年 齢 別

年齢区分(歳) 人数(人) 割合(%) 備 考
  〜30 8,342 ( 8,257) 60.2 ( 66.9) ( )内は第19回の試験結果
31〜40 2,740 ( 2,141) 19.8 ( 17.3)
41〜50 1,697 ( 1,267) 12.2 ( 10.3)
51〜60 941 ( 596) 6.8 ( 4.8)
61〜   145 ( 84) 1.0 ( 0.7)
13,865 (12,345) 100.0 (100.0)

(4)都道府県別

北海道 650 東京都 1,311 滋賀県 171 香川県 127
青森県 137 神奈川県 897 京都府 370 愛媛県 156
岩手県 142 新潟県 355 大阪府 887 高知県 88
宮城県 254 富山県 97 兵庫県 610 福岡県 648
秋田県 79 石川県 128 奈良県 157 佐賀県 133
山形県 93 福井県 86 和歌山県 98 長崎県 186
福島県 142 山梨県 87 鳥取県 51 熊本県 243
茨城県 238 長野県 194 島根県 91 大分県 150
栃木県 247 岐阜県 250 岡山県 312 宮崎県 139
群馬県 235 静岡県 347 広島県 327 鹿児島県 168
埼玉県 752 愛知県 867 山口県 165 沖縄県 172
千葉県 543 三重県 192 徳島県 93 13,865

(注)合格者の受験時の住所による。

5 社会福祉士登録者

95,536名(平成20年2月末現在)

資料1(PDF:320KB)

2 介護福祉士国家試験

(1)試験日   (筆記試験)平成20年1月27日(日)
(実技試験)平成20年3月 2日(日)
     
(2)試験地   (筆記試験)19都道府県
(実技試験)12都道府県
     
(3)合格発表日   平成20年3月31日(月) 13時
     
(4)合格発表  

厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には3月31日(月)に合格証書を交付する。

ただし、高等学校等卒業見込者については、3月31日(月)までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。

なお、合格発表に併せて、合格基準点、正答について公表するとともに、ホームページにも掲載する。

     
(5)受験者数   142,765名
     
(6)合格者数    73,302名
     
(7)合格率      51.3%

(参  考)

1 介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及び介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。

2 介護福祉士国家試験及びその登録は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

名    称財団法人社会福祉振興・試験センター
住    所〒150−0002
東京都渋谷区渋谷1−5−6
電    話03(3486)7521
ホームページhttp://www.sssc.or.jp/

※ 得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。

3 これまでの試験結果

  第16回 第17回 第18回 第19回 第20回
受験者数 81,008 名 90,602 名 130,034 名 145,946 名 142,765 名
合格者数 39,938 名 38,576 名 60,910 名 73,606 名 73,302 名
合格率 49.3 % 42.6 % 46.8 % 50.4 % 51.3 %

4 合格者の内訳

(1)性 別

区 分 備 考
人数(人) 13,005
(11,868)
60,297
(61,738)
73,302
(73,606)
( )内は第19回の
試験結果
割合(%) 17.7
(16.1)
82.3
(83.9)
100.0
(100.0)

(2)受験資格別

区分 受験者数 合格者数 合格率 割合
総数 142,765人 73,302人 51.3% 100.0%
社会福祉施設の介護職員等 65,281 33,749 51.7 46.0
  老人福祉施設の介護職員等 59,043 30,306 51.3 41.3
障害者福祉施設の介護職員等 4,787 2,745 57.3 3.7
保護施設、児童福祉施設の介護職員等 1,110 563 50.7 0.8
その他の社会福祉施設の介護職員等 341 135 39.6 0.2
訪問介護員 39,903 22,356 56.0 30.5
介護老人保健施設の介護職員 15,339 7,072 46.1 9.6
医療機関(療養病床等)の看護補助者 12,690 4,671 36.8 6.4
福祉系高等学校(専攻科を含む) 8,877 5,107 57.5 7.0
その他 675 347 51.4 0.5

(注)「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。

(3)年 齢 別

年齢区分(歳) 人数(人) 割合(%) 備 考
  〜20 3,469 ( 3,158) 4.7 ( 4.3) ( )内は第19回の試験結果
21〜30 15,825 (14,791) 21.6 ( 20.1)
31〜40 18,580 (17,546) 25.3 ( 23.8)
41〜50 21,668 (23,084) 29.6 ( 31.4)
51〜60 12,662 (13,863) 17.3 ( 18.8)
 61〜   1,098 ( 1,164) 1.5 ( 1.6)
73,302 (73,606) 100.0 (100.0)

(4)都道府県別

北海道 3,700 東京都 5,929 滋賀県 747 香川県 582
青森県 1,055 神奈川県 4,932 京都府 1,688 愛媛県 1,108
岩手県 740 新潟県 1,797 大阪府 5,930 高知県 502
宮城県 1,259 富山県 680 兵庫県 3,723 福岡県 3,047
秋田県 752 石川県 772 奈良県 879 佐賀県 499
山形県 759 福井県 496 和歌山県 767 長崎県 1,176
福島県 1,096 山梨県 435 鳥取県 399 熊本県 1,112
茨城県 1,310 長野県 1,349 島根県 489 大分県 929
栃木県 836 岐阜県 1,254 岡山県 1,227 宮崎県 680
群馬県 854 静岡県 2,155 広島県 1,766 鹿児島県 1,301
埼玉県 3,239 愛知県 3,387 山口県 838 沖縄県 744
千葉県 2,786 三重県 1,069 徳島県 528 73,302

(注)合格者の受験時の住所による。

5 介護福祉士登録者

640,402名(平成20年2月末現在)

資料2(PDF:329KB)


別紙1−1

第20回社会福祉士国家試験の合格基準及び正答について

1 合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。

(1)

ア 総得点150点に対し、得点87点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

イ 試験科目の一部免除を受けた受験者

(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2)

総得点70点に対し、得点44点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

   
(2)

(1)のア又はイを満たした者のうち、(1)のアに該当する者にあっては、試験科目(ただし、社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。)14科目((1)のイに該当する者にあっては、6科目。)の各科目すべてにおいて得点があった者。

2 正答

【社会福祉士・精神保健福祉士共通科目】

社会福祉原論

問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正 答 1 3 5 3 2 4 5 5 4 2

社会保障論

問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正 答 1 2 5 正答なし 1 3 3 正答なし 5 4

公的扶助論

問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正 答 3 3 3 4 1 5 2 4 3 1

地域福祉論

問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正 答 4 4 2 2 3 1 3 5 5 4

心理学

問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正 答 3 3 1 2 5 4 1 2 3 4

社会学

問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
正 答 3 1 1 5 3 2 5 4 3 3

法学

問題番号 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
正 答 5 3 2 2 5 4 3 4 4 1

医学一般

問題番号 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正 答 3 4 5 3 2 1 1 5 1 2

【専門科目】

老人福祉論

問題番号 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90
正 答 2 2 5 3 4 5 1,4 1 4 2

障害者福祉論

問題番号 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100
正 答 5 1 4 1 3 4 2 5 5 3

児童福祉論

問題番号 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110
正 答 2 4 1 1 4 2 3 2 5 3

社会福祉援助技術(一問一答問題)

問題番号 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122
正 答 4 5 1 3 1 5 2 2 3 4 4 2

社会福祉援助技術(事例問題)

問題番号 123 124 125 126 127 128 129 130 131
正 答 3 5 4 2 1 3 3 5 5
問題番号 132 133 134 135 136 137 138 139 140
正 答 1 2 4 5 4 2 3 4 2

介護概論

問題番号 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150
正 答 3 2 2 2 5 1 4 4 5 1

別紙1−2

第20回社会福祉士国家試験における正答の取扱いについて

午前 問題14

問題 14 いわゆる「医療制度改革」に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 「医療費適正化計画(5年計画)」は,平成20年度を初年度として生活習慣病有病者・予備群を25%減少させるなど,具体的な方策を示すものである。

B 政府管掌健康保険は,国とは切り離した全国単位の公法人的団体を創設し,都道府県を単位として地域の医療費を保険料率に反映させるとした。

C 高齢者の患者自己負担を見直し,70歳以上患者で現役並み所得を有するものは2割自己負担とした。

D 平成20年度から新たに80歳以上後期高齢者を対象とした,既存の医療保険制度から独立した制度が創設されることになった。

(注) 「医療制度改革」とは,「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第84号)」の成立に基づいて行われる一連の医療関連制度改革のことをいう。

(組み合わせ)

 
1 × ×
2 ×
3 × × ×
4 × ×
5 × ×

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

問題文Aについては、平成19年4月に公表された「全国医療費適正化計画(案)」(5年計画)において、生活習慣病有病者・予備群の減少率の達成目標は10%以上とされているため誤りである。

Bについては、正しい。

Cについては、70歳以上患者で現役並み所得を有するものは3割自己負担であるため誤りである。

Dについては、創設される後期高齢者医療制度は75歳以上を対象としているため誤りである。

したがって、正答となる選択肢がない。

午前 問題18

問題 18 雇用保険に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 求職者給付の失業手当金の給付要件は,離職の日以前1年間に9か月以上の被保険者期間が必要とされている。

2 教育訓練給付の対象となる被保険者又は被保険者であった者は,被保険者であった期間が通算して7年以上経過していることが要件となる。

3 高年齢雇用継続給付の受給要件は,被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の者であって,各月に支払われる賃金が60歳時点の賃金の75%未満の場合である。

4 育児休業制度は,現金支給のほかに,厚生年金保険料負担も免除されるが,健康保険の保険料は免除されない

5 介護休業給付の支給要件は,家族を介護するための介護休業をした被保険者であって,給付率は休業開始前賃金の2割である。

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

選択肢1については、給付要件は、離職の日以前2年間に12か月以上であるため誤りである。

選択肢2については、対象者は、被保険者であった期間が通算して3年以上であることが要件であるので誤りである。

選択肢3については、受給要件となる期間は、「被保険者期間」ではなく、「被保険者であった期間」であるため誤りである。

選択肢4については、健康保険の保険料も免除されるため誤りである。

選択肢5については、給付率は、休業開始前賃金の4割であるため誤りである。

したがって、正答となる選択肢がない。

午後 問題87

問題 87 老人福祉関連分野の組織・機関の連携に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 地域包括支援センターは,在宅要介護者やその養護者と市町村,老人居宅生活支援事業者,老人福祉施設,医療施設,老人クラブなどとの連絡調整を行う。

2 指定訪問介護事業者は,要介護者等が適切なサービスを利用できるよう,市町村,居宅サービス事業者,介護保険施設などとの連絡調整を行う。

3 居宅介護支援事業所は,指定居宅サービスの提供に当たって,保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の他に民生委員と密接不可分に連携しなければならない。

4 都道府県は,老人福祉法による福祉の措置の実施に関し,市町村相互間の連絡調整,市町村に対する情報の提供,必要な援助などを行う。

5 老人介護支援センターは,被保険者の実態把握,保健医療,公衆衛生,社会福祉その他の総合的な情報提供,関係機関との連絡調整などを業務の一つとする。

採点上の取扱い

選択肢1及び4を正解として採点する。

理由

選択肢1については、老人介護支援センターの業務に関する記述であるが、この業務は地域包括支援センターに規定されている業務にも含まれているので正しい。

選択肢2については、介護支援専門員に関する記述であるので誤りである。

選択肢3については、指定訪問介護事業者の連携に関する規定を基にした記述であるので誤りである。

選択肢4については、正しい。

選択肢5については、地域包括支援センターに関する記述であるので誤りである。

したがって、選択肢1及び4を正解とする。


別紙2−1

第20回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について

1 合格基準

(1)筆記試験の合格基準

次の2つの条件を満たした者を筆記試験の合格者とする。

ア 総得点120点に対し、得点82点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

イ アを満たした者のうち、以下の「12科目群」すべてにおいて得点があった者。

(1)社会福祉概論 (2)老人福祉論 (3)障害者福祉論、リハビリテーション論
(4)社会福祉援助技術(演習を含む。) (5)老人・障害者の心理
(6)家政学概論、レクリエーション活動援助法 (7)医学一般、精神保健
(8)介護概論 (9)介護技術(一問一答問題) (10)介護技術(事例問題)
(11)形態別介護技術(一問一答問題) (12)形態別介護技術(事例問題)

(2)実技試験の合格基準

筆記試験の合格者のうち、次の条件を満たした者を実技試験の合格者とする。

総得点100点に対し、得点53.33点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、課題の難易度で補正した。)。

2 筆記試験の正答

社会福祉概論

問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8
正 答 4 正答なし 5 5 1 3 2 5

老人福祉論

問題番号 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
正 答 5 1 4 3 1 正答なし 3 5 4 1

障害者福祉論

問題番号 19 20 21 22
正 答 4 5 1 4

リハビリテーション論

問題番号 23 24 25 26
正 答 2 3 3 1

社会福祉援助技術(演習を含む。)

問題番号 27 28 29 30 31 32 33 34
正 答 4 4 3 2 4 3 1 1

レクリエーション活動援助法

問題番号 35 36 37 38 39 40
正 答 5 1 2 3 1 4

老人・障害者の心理

問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48
正 答 2 2 4 5 1 3 2 3

家政学概論

問題番号 49 50 51 52 53 54 55 56
正 答 5 3 2 1 4 2 5 4

医学一般

問題番号 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68
正 答 5 2 4 2 1 4 3 3 2 2 2 5

精神保健

問題番号 69 70 71 72
正 答 3 5 2 3

介護概論

問題番号 73 74 75 76 77 78 79 80
正 答 正答なし 2 1 4 3 5 2 5

介護技術(一問一答問題)

問題番号 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91
正 答 1 3 1 2 3 3 1 1 4 5 3

介護技術(事例問題)

問題番号 92 93 94 95 96 97 98 99 100
正 答 4 2 1 1 4 1 2 1 2

形態別介護技術(一問一答問題)

問題番号 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111
正 答 4 4 3 2 2 4 1 3 1 2 3

形態別介護技術(事例問題)

問題番号 112 113 114 115 116 117 118 119 120
正 答 3 5 1 2 2 4 3 4 2

別紙2−2

第20回介護福祉士国家試験における正答の取扱いについて

午前 問題2

問題 2 我が国の人口動態に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 総人口に占める65歳以上人口の割合(老年人口比率)が,昭和45年に7%を超え,平成6年には14%を超えた。

B 人口推計年報(総務省,平成18年10月1日現在)によれば,平成17年に老年人口比率は20%を超えるまでになり,同年に第二次世界大戦後初めて総人口が減少した。

C 合計特殊出生率は,第一次ベビーブーム以降低下傾向にあり,第二次ベビーブ―ム後の昭和50年代には2.00を割り込み,平成17年には1.25になった。

D 人口ピラミッドは,かつては第一次ベビーブーム世代と第二次ベビーブーム世代を中心とした二つのふくらみを持つ「逆ひょうたん型」であったが、今日では世代間が均等となった「釣り鐘型」になっている。

(組み合わせ)

 
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × ×

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

問題文A、Bについては、正しい。

Cについては、平成17年の合計特殊出生率は、概数として1.25と発表されたが、その後確定数は1.26とされたため、誤りである。

Dについては、人口ピラミッドは今日でも「逆ひょうたん型」であるため、誤りである。

したがって、正答となる選択肢がない。

午前 問題14

問題 14 介護保険制度における介護サービス情報の公表制度に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 利用者の権利擁護,サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るためのものである。

B 原則として,1年間の介護報酬の額が100万円を超えるすべての介護サービス事業者に都道府県知事への報告が義務づけられている。

C 指定情報公表センターは,全国に1か所である。

D 指定調査機関は,市町村長が指定する。

(組み合わせ)

1 A B

2 A C

3 A D

4 B C

5 C D

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

問題文Aについては、正しい。

Bについては、報告が義務付けられているのは100万円を超える事業所についてであり、事業者全体として100万円を超える場合ではないので、誤りである。

Cについては、各都道府県に一か所を指定することとなっているため誤りである。

Dについては、都道府県知事が指定するものであるため誤りである。

したがって、正答となる選択肢がない。

午後 問題73

問題 73 社会福祉士及び介護福祉士法に規定する介護福祉士の義務等に関する次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。

・ 介護福祉士は,介護福祉士の  A  を傷つけるような行為をしてはならない。

・ 介護福祉士は,正当な理由がなく,その業務に関して知り得た人の  B  を漏らしてはならない。

・ 介護福祉士は,その業務を行うに当たっては,医師その他の医療関係者との  C  を保たなければならない。

     
1 信用 ---- 情報 ---- 連携
2 名誉 ---- 情報 ---- 調和
3 名誉 ---- 秘密 ---- 調和
4 信用 ---- 秘密 ---- 連携
5 名誉 ---- 情報 ---- 連携

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)により、空欄Cにかかる該当条文が改正されており、問題として成立しない。

「参考資料(PDF:441KB)」

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