本格的な人口減少社会が到来する見通しとなる中で、豊かで持続的に発展する地域社会の実現に向け、雇用面において、各地域の様々な実情に合った雇用施策を機動的に推進する必要がある。

このため、都道府県労働局長は、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針（「雇用施策実施方針」）を都道府県知事の意見を聞いて策定することとし、当該方針の策定に関する指針として、厚生労働大臣は「平成２０年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」を別添のとおり定め、本日告示されたところである。

都道府県労働局においては、この指針に盛り込まれた内容を基に、都道府県の実情に応じた課題及びそれに対する施策を盛り込んだ雇用施策実施方針を都道府県知事の意見を聞いて定めることにより、当該施策と都道府県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように努め、地域の雇用失業情勢の改善に取り組むこととする。