ア　「ジョブ・カード制度」の推進
　「職業能力形成システム」（通称：ジョブ・カード制度。フリーター等職業能力形成機会に恵まれなかった者に対し、職業能力形成プログラム（企業における実習と座学を組み合わせた訓練をいう。以下同じ。）を提供し、訓練修了者の評価結果のほか、職務経歴等の情報をジョブ・カードとして取りまとめ、求職活動などに活用し、求職者と求人企業とのマッチングを促進する制度をいう。以下同じ。）について、都道府県労働局及び公共職業安定所（以下「局所」という。）においては、以下のとおり推進する。

（ア）地域ジョブ・カードセンター等との連携
　地域ジョブ・カードセンターにおいて運営される「地域ジョブ・カード運営本部」に、国、都道府県、労使団体、教育界等が参画し、職業能力形成システムの普及・促進を図るための重点分野等を盛り込んだ「地域推進計画」を策定するとともに、同計画の内容を着実に実行できるよう地域ジョブ・カードセンター、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「能開機構」という。）都道府県センター（以下「能開機構都道府県センター」という。）をはじめとする関係機関と協力する。
　具体的には、「職業能力形成システム」への参加を希望する求人企業等を開拓し、「地域ジョブ・カードセンター」への登録に協力することで、「職業能力形成プログラム」における企業と教育訓練機関等とのマッチングのためのコーディネートを支援することなどに努める。
　また、地域ジョブ・カードセンターが開催する「職場見学・体験講習」にフリーター等のみならず学生・生徒も参加できるよう、地域ジョブ・カードセンターと連携しつつ、あらゆる機会を通じて、地域の学校・教育委員会等への周知を図る。さらに、職業能力形成プログラムへの誘導を促すため、同プログラムの制度を含めた一体的な職業能力開発情報を提供する「キャリア・コンサルティング機能付き携帯ポータルサイト」の周知を図る。

（イ）ジョブ・カードを活用した綿密なキャリア・コンサルティングによる就職促進
　ジョブ・カード交付希望者に対し、能開機構都道府県センターと連携して、ジョブ・カードの作成支援を通じて、本人の職業能力や職業意識の明確化を図る。その上で、職業紹介又は職業能力形成プログラム若しくはその体験講習等に誘導するなど対象者に応じた職業キャリア形成を支援する。特に、これまで職業能力形成機会に恵まれなかったと判断される者に対しては職業能力形成プログラムへの参加を推奨する。
　また、職業能力形成プログラム修了後、未就職の状態にある求職者に対しては、能開機構都道府県センターと連携して、ジョブ・カードにおける「評価シート」などを活用してキャリア・コンサルティングを行い、プログラム修了の成果を求人企業へアピールできるものとなるようジョブ・カードの作成を支援するなどにより、就職を促進する。

ａ　「実践型人材養成システム」の普及及び活用の促進
　本システムについて、今後さらに普及及び定着させるため、未充足求人が多い業種、企業等を中心に人材確保策の一つとして積極的に周知するとともに、事業主、高等学校等の進路指導担当者、学生、生徒、保護者等関係者の理解が一層深まるよう、学卒求人受理説明会等の機会に説明するなど積極的に周知等を行い、普及・定着を図る。また、訓練希望者をはじめとする本システムの制度趣旨に合致した求職者に対しては、訓練条件等の留意事項を説明した上で職業紹介を行う。

ｂ　有期実習型訓練の普及及び定着の促進
　上記ａと併せて、職業能力形成システムの周知を図るとともに、地域ジョブ・カードセンターと密接に情報交換を行いつつ、有期実習型訓練の実施を希望する企業を開拓する。
　また、これまで職業能力形成の機会に恵まれなかった者と判断される求職者を対象に上記(イ)のキャリア・コンサルティングを実施した上で、受講が常用雇用への移行に資すると判断される場合には有期実習型訓練に誘導する。

イ　適切な訓練コース開発への協力
　能力のミスマッチを解消するために人材ニーズに基づいた職業訓練の活用が必要であることから、局所においては、職業能力開発機関に対し、未充足求人の分析や求職相談等を通じて把握した訓練ニーズ等具体的な訓練コース設定・見直しに資する情報の提供・提案・協力等を実施する。

ウ　障害者に対する職業能力開発の推進
　障害の重度化・多様化が進む中で、福祉・教育から雇用・就労への移行を促進するためには、多様な職業能力開発機会を拡充することがますます重要となっている。このため、障害者職業能力開発校における職業訓練のほか、平成１６年度から、企業やＮＰＯ法人等民間を活用した障害者委託訓練及び一般の職業能力開発校を活用した職業訓練を実施し、個々の障害者や企業のニーズに対応した多様な職業訓練機会の拡充に努めているところである。
　局所においては、都道府県等と連携し、障害者及び企業双方に対して、求職登録や求人受理時にこれら施策の周知・広報を図るとともに、特に障害者委託訓練については、企業の職場を活用した実践能力習得訓練が効果的であることから、都道府県等と連携して、その委託先の開拓に配慮する。また、訓練修了者の能力把握と求人確保に努め、効果的なマッチングを実施する。

エ　ニートの状態にある若者の自立支援
　局所においては、地域若者サポートステーションや若者自立塾等の事業の周知・普及に努めるとともに、就労希望者に対しては、これらの施設と連携し円滑な誘導を図り、職業相談・職業紹介を実施する等の効果的・総合的な支援が図られるよう配慮する。

オ　「私のしごと館」の活用
　能開機構が設置する「私のしごと館」は、(1)展示・体験設備等による職業体験機会の提供、(2)総合的な職業情報の提供、(3)キャリア形成に関する相談・援助、(4)キャリア形成に関する研修・セミナー、(5)若年者のキャリア形成支援に関するプログラム・ツールの開発等を実施しており、若年者を中心としたキャリア形成を総合的に支援する中核的な拠点である。
　局所においては、同館を若年者に対する職業相談や求人説明会、集団面接会等各種イベントの場として活用するほか、若年者を支援する立場にある教師、家庭、企業の雇用管理担当者及び関係行政機関の担当者等に対してその利用について積極的に勧奨を行う。

カ　「キャリア情報ナビ」の活用
　「キャリア情報ナビ」は、本省が所有する情報や、関係府省、都道府県職業能力開発主管課、能開機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「ＪＩＬＰＴ」という。）、中央職業能力開発協会等が提供している職業能力開発に資する情報を総合的・体系的に提供するシステムである。
　局所においては、登載する情報の充実・周知の両面で都道府県の協力を得つつ、キャリア情報ナビの周知を図り、活用を促進する。

キ　キャリア・コンサルティング技法等の修得
　個人の主体的なキャリア形成の促進や求人・求職の的確な結合を図るため、キャリア・コンサルタント等の養成・普及を推進しているところである。キャリア・コンサルティング等は、就職支援等に有効な知識・技能であることから、ＪＩＬＰＴの労働大学校、各都道府県労働局で実施する研修の機会等を活用し、公共職業安定所の職員が積極的にキャリア・コンサルティング等の技法を修得することを奨励する。

ク　若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳ−プログラム）の普及促進
　企業が若年者を採用するに当たり重視する就職基礎能力の内容を明示し、それらを身につけるための目標を若年者に示す制度である若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳ−プログラム）を若年者が就職活動において有効に活用できるよう、職業紹介の場面や局所の主催する合同就職説明会等において、資料の配付等により同プログラムの一層の普及促進に努める。

ケ　「経験能力評価基準」の周知及び活用促進
　アルバイト等の職業経験により培われた能力を適切に位置づけ、年長フリーター等若年者や事業主双方がそれを正当に評価できるようにするため、「経験能力評価基準」を作成し、公表したところであり、若年者の募集・採用に当たっての人物本位による正当な評価や、若年者のキャリア形成への支援等を行う上で、積極的に活用されるよう、局所においては、一層の周知及び活用促進に努め、年長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

コ　団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援
　いわゆる団塊の世代の引退時期が迫る中で、産業の発展を担う優れた技能の維持、継承を図るため、技能継承の取組が遅れている中小企業等に対し、「技能継承等支援センター」において技能継承や人材育成等への対応について、実践的な相談や関係機関との連絡調整などを通じて総合的な支援を行うこととしている。
　局所においては、事業主のニーズを把握しつつ、雇用促進施策と併せて必要な施策の周知・活用促進に努め、円滑な技能継承が図られるよう配慮する。

（ア）法定労働条件の確保
　管内の実情を踏まえつつ、企業における基本的な労働条件の枠組み及びそれらに関する管理体制を適正に確立させ、これを定着させていくことが重要であるため、引き続き、法定労働条件の遵守徹底を図り、労働基準関係法令違反に対しては、厳正に対処する。

（イ）長時間労働の抑制に向けた取組の推進
　長時間にわたる時間外労働の実効ある抑制を図り、また過重労働による健康障害を防止するため、使用者、労働組合等の労使当事者が時間外労働協定を適正に締結されるよう、引き続き周知するとともに、限度基準に適合しない時間外労働協定が届け出られた場合には、限度基準を遵守するよう指導を行う。
　また、長時間にわたる時間外労働等が恒常的に行われ、過重労働による健康障害を発生させるおそれのある事業場等に対しては、指導を強化する。
　さらに、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進等働き方の見直しにより長時間労働の是正に積極的に取り組む中小事業主に対し、助成金を支給する等の支援を引き続き実施する。

（ウ）労働時間管理の適正化の徹底
　依然として賃金不払残業の実態が認められることから、その解消を図るため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の遵守を重点とした監督指導等を引き続き実施するとともに、「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき総合的な対策を推進する。
　また、重大・悪質な事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。

（エ）有期労働契約に関するルールの明確化の推進
　有期労働契約について、適正な労働条件を確保するとともに、良好な雇用形態として活用されるようにするため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に関し、更新の有無や更新の判断基準の明示、雇止めの予告等について、使用者に対する指導を強化することにより、その遵守の徹底を図る。

（ア）派遣労働者
　派遣労働者については、日雇派遣労働者に係る賃金からの不当な控除等の問題が認められることから、派遣労働者の適正な労働条件が確保されるよう引き続き指導を行う。
　また、偽装請負が疑われる事案については、共同監督の実施など職業安定行政と連携した対応を行うとともに、偽装請負が関係する死亡災害をはじめとする重篤な労働災害については司法処分も含め厳正に対処する。

（イ）外国人労働者、技能実習生
　技能実習生を含めた外国人労働者については、依然として法定労働条件確保上の問題が認められることから、労働契約締結時の労働条件の書面による明示、賃金支払の適正化等労働基準関係法令の遵守の徹底を図る。
　また、技能実習生を含めた外国人労働者に係る重大悪質な労働基準関係法令違反等の問題事案については、職業安定行政との連携を図りつつ、出入国管理機関にその旨情報提供する。

（ウ）パートタイム労働者
　パートタイム労働者の適正な労働条件を確保するため、パートタイム労働者に係る労働基準関係法令の遵守を徹底するとともに、改正パートタイム労働法の趣旨及び内容についての周知・啓発を推進する。

（エ）自動車運転者
　長時間労働を原因とする重大な交通労働災害が発生していることから、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等について、関係業界を含めて周知し、理解の促進を図るとともに、引き続き遵守の徹底を図る。
　また、地方運輸機関との合同による監督・監査を拡充するなど連携の強化を図る。

（オ）障害者である労働者
　障害者である労働者については、法定労働条件の履行確保上の問題が認められる事案があることから、関係行政機関との連携の下、的確な情報の把握を行うとともに、障害者である労働者を使用する事業主に対する啓発・指導に努め、問題事案の発生の防止及び早期是正を図る。

（カ）介護労働者
　介護事業に使用される労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、事業の許可権限を有する都道府県等と連携し、引き続き労働基準関係法令の適用について周知するとともに、その遵守の徹底を図る。

（ア）仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成
　これまでの労働時間等の設定の改善（年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等。以下、「設定改善」という。）に向けた労使の自主的な取組の促進に加え、仕事と生活の調和の実現に向け、本省においては、我が国を代表する社会的影響力のある企業を選定し、当該企業が自ら作成したアクションプログラムに基づく仕事と生活の調和実現のための取組を支援するとともに、都道府県労働局においては、(1)各都道府県ごとに設置した仕事と生活の調和推進会議の開催を通じた地域ごとの取組の推進、(2)地域を代表する企業に対する仕事と生活の調和達成のための取組の支援、(3)専門家による企業への診断、指導の実施による仕事と生活の調和推進のための取組の支援、(4)仕事と生活の調和に関する周知啓発活動（「仕事と生活の調和キャンペーン」）を行うことにより、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成を図る。
　さらに、職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する新たな助成措置の創設等を行うことにより、仕事と生活の調和の実現のための企業の取組を促進する。
　なお、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」においては、取組が進んだ場合に達成される水準としての１０年後の数値目標が、週労働時間６０時間以上の雇用者の割合の半減、年次有給休暇の完全取得等とされているので、このことにも配慮し、上記の取組を積極的に推進する。

（イ）労働時間等の設定の改善の促進
　仕事と生活の調和の実現のため、事業主等が設定改善について適切に対処するための事項を定めた労働時間等設定改善指針（通称：労働時間等見直しガイドライン）については、憲章及び行動指針を踏まえ、その趣旨を盛り込むべく改正を行ったことから、改正後の同指針について改めての周知啓発を図る。また、事業場における労働時間等設定改善委員会の設置等の体制整備及び労働時間等設定改善実施計画の作成について引き続き普及啓発を図る。さらに、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき、設定改善に向けた労使による自主的取組を促進するため、引き続き、(1)事業主団体に配置された労働時間設定改善アドバイザーによる、傘下事業場の実情を踏まえた指導、援助、(2)設定改善に取り組む中小企業団体に対する助成、(3)特に時間外労働が長い事業場の事業主に対する時間外労働の削減に向けた自主点検等の実施の要請、(4)労働時間設定改善コンサルタントによる相談対応や助言・指導の支援を行い、事業主等に対してこれらの積極的な活用を勧奨する。
　なお、ボランティア休暇等の特別な休暇制度についても普及啓発に努める。

（ア）機械災害防止対策の推進
　機械設備を製造等又は使用する事業場等に対して、「機械の包括的な安全基準に関する指針」の周知等を行うとともに、機械設備に係る災害発生事業場等に対する個別指導等を行う。
　また、プレス機械災害については、構造規格の改正等、安全対策の充実を図る予定であるので、その周知、指導を行う。

（イ）墜落・転落災害防止対策の推進
　多くの墜落・転落災害が発生している建設業については、足場からの墜落・転落災害防止対策の充実・強化を図る予定であるので、その周知、指導を行う。また、労働災害防止団体と連携するなど、あらゆる機会を捉え、中高層建設工事の足場の組立・解体作業における手すり先行工法、木造家屋等低層住宅建築工事を対象とした足場先行工法の普及を図る。

（ウ）交通労働災害防止対策の推進
　関係行政機関・団体等からなる協議会の活用等により、改正予定の「交通労働災害防止のためのガイドライン」等の周知、指導を行う。

（エ）爆発・火災災害防止対策の推進
　危険物による爆発、火災災害を発生させた事業者に対しては、化学物質の表示・ＭＳＤＳ制度の周知を行い、必要に応じて法令に基づく措置のほか安全衛生教育等について指導を行う。また、改正電気機械器具防爆構造規格等の周知、指導を行う。さらに、温泉施設に対しては、爆発災害を防止するための換気等の安全対策の周知、指導を行う。

（オ）就業形態の多様化等に伴う労働災害防止対策の推進
　派遣労働者、短時間労働者、請負労働者に係る労働災害を防止するため、雇入時や作業変更時等の安全衛生教育の適切な実施の徹底を図るとともに、危険感受性向上教育の普及を促進する。また、派遣労働者の労働災害を防止するため、職業安定行政と連携しつつ、集団指導等により、派遣元・派遣先事業場の双方に対して、労働安全衛生法上の措置義務の周知を行うとともに、遵守の徹底を図る。さらに、外国人労働者の労働災害を防止するため、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（以下「外国人指針」という。）に基づき、外国人労働者が理解できる方法による安全衛生教育等の実施について指導を行う。

（ア）製造業対策の推進
　危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置(以下「危険性又は有害性等の調査等」という。）の適切な実施の促進を図るとともに、「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」に基づく関係請負人を含めた総合的な安全衛生管理体制を確立するため、請負混在事業場に対する総合的な指導を実施する。

（イ）建設業対策の推進
　建設業における総合的労働災害防止対策に基づき、具体的な労働災害防止対策の徹底とともに「危険性又は有害性等の調査等」の実施促進を図るため、監督指導、集団指導、個別指導等を行う。また、関係業界団体と連携の上、中小総合工事業者、専門工事業者等に対する支援を行う。さらに、発注者に対して、施工時の安全衛生の確保に配慮した発注及び請負事業者の自主的安全衛生管理の評価等について要請を行う。

（ウ）林業対策の推進
　作業別リスクアセスメントマニュアル等を活用した「危険性又は有害性等の調査等」の実施促進を図るとともに、死亡災害の多いかかり木処理の安全対策の徹底を図る。また、高性能林業機械に係る安全対策の周知等を行う。

（エ）第三次産業対策の推進
　第三次産業の災害の中で高い割合を占めている各種商品小売業等の商業等、労働災害が増加している産業廃棄物処理業等の清掃業、通信業、社会福祉施設等を重点に、業界団体と連携し、作業別リスクアセスメントマニュアル等を活用した指導を行う。

（ア）メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策の推進
　メンタルヘルス対策については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等の周知を行い、これに基づく取組の促進を図る。また、一定要件を満たした事業場外資源の登録・公表事業等の支援事業の利用について、あらゆる機会を捉えて周知を行う。
　さらに、労働者の自殺対策については、冊子「職場における自殺の予防と対応」等を活用し、あらゆる機会を捉え、職場における自殺予防に必要な知識の普及・啓発を図る。
　過重労働による健康障害防止対策については、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、労働時間管理、健康管理等に関する法令の遵守徹底のための監督指導等を実施し、過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対しては再発防止の徹底等の指導を行うとともに、過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場であって労働基準関係法令違反が認められるものについては、司法処分を含めて厳正に対処する。また、平成２０年４月から労働安全衛生法に基づく医師の面接指導が小規模事業場に対しても適用になることを踏まえ、あらゆる機会を捉え、面接指導制度について周知を行い、その実施を指導するとともに、自らによる実施が困難な小規模事業場に対し、地域産業保健センターの活用を勧奨する。

（イ）粉じん障害防止対策等職業性疾病防止対策の推進
　粉じん障害防止対策については、主に、ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策の強化を図るため本年３月に施行された改正粉じん障害防止規則等の周知を含め、本年度から始まる第７次粉じん障害防止総合対策に基づき、監督指導等を行う。
　腰痛対策については、介護事業場に対する集団指導等の機会を捉えて「職場における腰痛予防対策指針」の周知を行う。
　電離放射線障害防止対策については、特に原子力施設に対し、下請事業場を含めた総合的な安全衛生管理体制の確立、被ばく低減化の徹底等を図るための監督指導等を実施する。

（ウ）化学物質による健康障害防止対策の推進
　改正する予定である「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」の周知を含め、ＭＳＤＳ等を活用した化学物質に係る「危険性又は有害性等の調査等」の実施について、集団指導等を行い、その周知、指導を行う。また、特定化学物質等に係る作業主任者の選任とその職務の励行等、法令に定める措置の徹底について併せて指導を行う。さらに、ホルムアルデヒド等に係る法令改正の内容について、集団指導等を行い、その周知、指導を行う。

（エ）産業保健活動、健康づくり及び快適職場づくり対策の推進
　衛生委員会の設置及び運営、産業医や衛生管理者等の適正な選任及び職務の励行、健康診断の実施及び事後措置等について、監督指導等の機会を捉え、その徹底について指導を行うとともに、衛生委員会をはじめとした事業場における労働衛生管理活動の活性化について集団指導等により指導を行う。小規模事業場に対しては、あらゆる機会を捉え、地域産業保健センター事業の周知を行い、その利用を勧奨する。また、見直しを行った小規模事業場産業保健活動支援促進事業についても併せて周知を行うとともに、産業保健推進センターとの連携により、当該事業の実施事業場における産業医の継続的な選任を促進する。
　受動喫煙防止対策については、喫煙対策ガイドライン等に基づき、個別指導、集団指導等のあらゆる機会を捉え、全面禁煙を含めた的確な指導を行うとともに、労働者からの相談に適切に対応する。
　さらに、あらゆる機会を捉え、快適職場推進計画の認定制度の周知を行う。

（ア）建築物等の解体時等の石綿ばく露防止対策の推進
　建築物の解体作業や建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止対策については、計画届、作業届のほか、関係行政機関等から収集した情報を基に、問題のある事業場を特定し、効果的な監督指導等を行う。
　また、石綿障害予防規則等の改正等、ばく露防止対策の充実を図る予定であるので、その周知、指導を行う。

（イ）石綿の製造等の全面禁止の徹底等
　石綿の製造等の全面禁止について監督指導等による徹底を図る。また、例外的に禁止が猶予されている石綿製品について、猶予の撤廃に係る検討結果を踏まえ、関係政令の整備を行う予定であるので、その周知を行う。

（ウ）健康管理対策の推進
　石綿に係る労働者の健康管理の充実を図るため、石綿ばく露のリスクが高いと考えられる業種を重点として、あらゆる機会を捉えて石綿障害予防規則に基づく健康診断の実施等の指導を行う。また、昨年改正された石綿に係る健康管理手帳の交付要件等について、引き続き広く周知を行う。

（ア）就職率
　公共職業安定所の紹介により常用就職した者の新規求職者に対する比率について、３１％以上を目指す。

（イ）雇用保険受給資格者の早期再就職割合
　基本手当の支給残日数を所定給付日数の３分の２以上を残して早期に再就職する者の割合について、３１％以上を目指す。

（ウ）求人充足率
　公共職業安定所の常用求人の充足割合について、２２％以上を目指す。

（エ）都道府県労働局設定項目
　都道府県労働局が重点事項として設定した目標の達成を目指す。

（ア）中小企業人事担当者と年長フリーターとの「ジョブミーティング」の実施
　年長フリーターに対して、中小企業の人事担当者による模擬面接等を通じて、面接場面でのクリアすべき諸課題の説明、アピールの仕方等について支援を行う「ジョブミーティング」を実施する。

（イ）「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式による常用就職の支援の実施
　ヤングワークプラザ（東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）及び北海道、埼玉、千葉、福岡の公共職業安定所において、的確な求職活動を行えない年長フリーターに対し、民間のノウハウを活用し、これらの者が相互に交流する場を設け、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式の取組を実施する。

（ウ）フリーター常用就職支援事業の実施
　常用雇用での就職を目指すフリーターに対して、公共職業安定所において、フリーター常用就職サポーターを活用しつつ、担当制により、利用者一人一人の課題等を踏まえた常用雇用就職プランを策定するとともに、利用者のニーズに応じた就職支援を積極的に実施する。

（エ）ヤングワークプラザにおける個別支援の実施
　ヤングワークプラザにおいて、希望職種が明確になっていないフリーターを対象に、職業適性診断や職業カウンセリングの実施など、計画的できめ細かな個別の支援を実施する。

（オ）ジョブカフェ等におけるきめ細かな就職支援の実施
　若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）等において、企業説明会や各種セミナーの開催等を行う若年者地域連携事業を引き続き実施する。また、併設する公共職業安定所においては、ジョブカフェを運営する団体等との密接な連携を図り、利用者の視点に立って、職業紹介の実施など地域との連携及び協力による効果的な若者の就職支援対策を推進する。

（カ）若者の応募機会の拡大等に係る事業主等に対する周知・広報、相談機能の強化
　改正雇用対策法及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、若者の応募機会の拡大について、事業主への周知・啓発、指導を徹底するとともに、公共職業安定所への若年者雇用アドバイザーの配置や、事業主団体との連携により、企業等からの好事例も活用しつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談を実施する。

（キ）若年者試行雇用事業の実施　
　フリーターや学卒未就職者等について、常用雇用への移行を図るため、短期間の試行雇用事業を実施する。また、長期若年無業者等を対象に、働く自信と意欲を高めつつ、段階的に常用雇用への移行を促進するため、短時間勤務による試行雇用事業を実施する。

（ク）若年者雇用促進特別奨励金を活用した年長フリーター等の安定した雇用の促進
　正社員としての就業経験が少なく、就職が困難な年長フリーターについて、試行雇用（トライアル）後に常用雇用に移行した事業主に対し、「若年者雇用促進特別奨励金」を支給することにより、安定した雇用を促進する。

（ケ）若者に対する農業就業の支援
　フリーター等の若者に対して、農業に関する就業支援情報を提供し、就農等支援コーナーでの職業指導を通じて、職業選択の幅を広げ農業で働くことについての意識の明確化を図るとともに、フリーター等に対する就職ガイダンスや農林業等合同企業面接会を開催するなど、地方農政局、都道府県農林水産業主管部局及び関係団体等との連携の下、多様な農業就業支援を実施する。

（ア）新規高卒者に対する就職支援策の実施
　新規高卒者の就職促進を図るため、地域の状況も勘案しつつ、求人開拓、就職面接会を実施するとともに、学校訪問等により、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンによる一貫した支援を行う高卒就職ジョブサポーターを公共職業安定所に配置し、中学・高校卒業者の円滑、的確な就職を実現する。

（イ）新規大卒者等に対する就職支援策の実施
　就職支援マニュアルを活用した就職支援ノウハウの提供等により、大学等の就職支援機能の強化を図る。
　また、大学等新卒者について、学生職業センター等において、各地域の大学等と連携しつつ、広域的な求人情報の提供、職業指導、職業相談等を実施するとともに、未内定学生を把握し、積極的な就職支援を行う。

（ウ）既卒者に対する就職支援策の実施
　学生職業センター等において、職業相談員（学生）を活用し、既卒者の応募・採用機会の拡大を図るため、既卒者向けの求人情報誌の作成や面接会を開催する。

（エ）技能継承者の確保に係る支援
　中小企業における円滑な技能継承者の確保を支援するため、都道府県及び能開機構との連携の下、技能継承トライアル雇用を推進する。
　また、特にものづくり産業において技能継承者の確保が大きな課題となっているため、能開機構が支給する中小企業人材確保推進事業助成金を活用し、ものづくり産業における技能継承者の確保に取り組む事業協同組合等を優先的に支援する。

（ア）再チャレンジプランナーによる就職支援
　公共職業安定所に再チャレンジプランナーを配置し、自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、計画策定の助言等を行う。

（イ）職場定着を推進する施策の推進
　若年労働者を対象として、公共職業安定所における職場適応指導、雇用管理指導等を実施するほか、キャリア・コンサルティング機能付き携帯サイトのコンテンツとして、電子メール等を活用し、働くことに関わる幅広い相談に気軽に対応することができるキャリア・コンサルティングによるメール相談事業について、局所においても、若者に対し、積極的に周知・情報提供を行う。

（ウ）臨床心理士等専門的な人材を活用した就職支援
　公共職業安定所において、就職を希望しながら職場における人間関係に対する不安など心理面での悩み、課題を有する早期離職者等をはじめとする若年求職者を対象に、臨床心理士等専門的人材を活用した就職に関わるそれぞれの課題に応じた個別的、専門的サービスを提供し、その就職促進を図る。

ア　生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援
　公共職業安定所と福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」の体制、支援機能の向上等により、生活保護受給者等に対する就労支援を一層推進する。

イ　刑務所出所者等に対する就労支援
　刑務所、少年院、保護観察所等との連携の下、職業相談・職業紹介、求人開拓等を行うとともに、試行雇用制度の活用や職場体験講習を実施する等の就労支援を推進する。

ウ　ホームレスの就業支援対策の推進
　ホームレスの就労による自立を図るため、地方公共団体において実施している自立支援事業等との連携を図りつつ、きめ細かな職業相談や就業ニーズに応じた求人開拓等を行うとともに、技能講習事業、就業支援事業等を実施する。

エ　駐留軍関係離職者対策の推進
　 駐留軍関係離職者について、駐留軍関係離職者等臨時措置法等に基づき、公共職業安定所において職業相談・職業紹介、職業訓練の推進と職業転換給付金の活用等により、生活の安定と早期再就職の促進を図る。

オ　漁業離職者対策の推進
　国際協定の締結に伴う漁業離職者について、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等に基づき、公共職業安定所において職業相談・職業紹介、職業訓練の推進と職業転換給付金の活用等により、生活の安定と早期再就職の促進を図る。

カ　多様な状況に応じた各種雇用対策の推進

ア　地域雇用開発助成金
　「地域雇用開発促進法」に基づき、雇用失業情勢の特に厳しい地域である雇用開発促進地域その他の雇用開発が必要な地域において、雇用開発の推進を図るため、創業への支援も含め、事業所の設置・整備に伴い、地域の求職者を雇い入れる事業主等を支援する。

イ　地域雇用創造推進事業
　地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策との連携の下に、地域による自主性を尊重し、創意工夫ある地域の雇用創造に係る取組を促進するため、地域雇用開発促進法に基づく自発雇用創造地域内の市町村、経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該協議会に委託して事業を実施する。

ウ　受給資格者創業支援助成金
　雇用保険受給資格者の自立を促進する受給資格者創業支援助成金については、雇用失業情勢が厳しい地域（地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域）において、重点的に活用し雇用の受け皿作りを推進する。

エ　良好な雇用機会の創出

（ア）中小企業における雇用機会の積極的な創出
　創業・異業種進出を行う中小企業が経営基盤の強化に資する人材を雇い入れる場合や、中小企業が生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇い入れを行う場合の助成等を行う能開機構との連携の下、雇用機会の創出の担い手である中小企業の人材確保・育成、魅力ある職場づくりを推進するとともに、公共職業安定所において、生産性向上に資する人材確保に向けた支援を行う。
　特に、雇用改善の動きが弱い地域において、能開機構と連携し、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の促進に関する法律に基づく、新分野進出等に係る人材の雇い入れに対する支援を行う。

（イ）技能継承トライアル雇用の推進
　中小企業における円滑な技能継承者の確保を支援するため、都道府県及び能開機構との連携の下、技能継承トライアル雇用を推進する。
　特に、雇用改善の動きが弱い地域において、技能継承に取り組む中小企業事業主への支援措置を重点的に行う。