別添3
第11次労働災害防止計画(案)の概要
1 労働災害防止計画
○ 労働災害防止のための主要な対策に関する事項その他の労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画
○ 第11次労働災害防止計画(案)の期間:平成20年度〜24年度
※(労働安全衛生法第6条)
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のため の主要な対策に関する事項その他の労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画を策定しなければならない。
2 労働災害をめぐる動向
○ 死亡者数:H14年 1,658人→H19年 1,330人(速報値)
○ 定期健康診断における有所見率:
H14年 46,7%→H18年 49.1%
○ 化学物質による職業性疾病:年間約300件
○ 過重労働による健康障害、精神障害の労災認定件数:
年間300件、200件超
3 第11次労働災害防止計画の目標(案)
○ 死亡者数について対平成19年比で20%以上減少させること。
○ 死傷者数について対平成19年比で15%以上減少させること。
○ 労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること。
4 第11次労働災害防止計画(案)の概要
1 自主的な安全衛生活動の促進 (1)「危険性又は有害性等の調査等」の実施の促進 (2)労働安全衛生マネジメントシステムの活用等 (3)自主的な安全衛生活動促進のための環境整備等 (4)情報の共有化の推進等 |
6 化学物質対策 (1)化学物質による労働災害の防止対策 (2)化学物資管理対策 7 メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策 (1)メンタルヘルス対策 (2)過重労働による健康障害防止対策 |
2 特定災害対策 (1)機械災害防止対策 (2)墜落・転落災害防止対策 (3)交通労働災害防止対策 (4)爆発・火災災害防止対策 |
8 産業保健活動、健康づくり及び快適職場づくり対策 (1)産業保健活動の活性化 (2)健康づくり対策 (3)快適職場づくり対策 |
3 労働災害多発業種対策 (1)製造業対策 (2)建設業対策 (3)陸上貨物運送業対策 (4)林業対策 (5)第三次産業対策 (6)その他の業種対策 |
9 安全衛生管理対策の強化について (1)安全衛生教育の効果的な推進等 (2)中小規模事業場対策の推進 (3)就業形態の多様化等に関する対策 (4)高年齢労働者対策等の推進 (5)グローバル化への対応 |
4 職業性疾病等の予防対策 (1)粉じん障害防止対策 (2)腰痛予防対策 (3)振動・騒音障害防止対策 (4)熱中症予防対策及び酸素欠乏症等防止対策 (5)その他職業性疾病等の予防対策 |
10 効率的・効果的な施策の推進について (1)労働安全衛生研究の促進 (2)地域における労働災害多発業種等対策の推進 (3)関係機関との連携等 (4)各対策の効果の分析・評価等 |
5 石綿障害予防対策 (1)全面禁止の徹底等 (2)解体作業時におけるばく露防止対策の徹底 (3)離職者の健康管理対策の推進 |