我が国は、2005年から人口減少に転じ、将来も一層の少子化・高齢化の進行によって、本格的な人口減少社会が到来する見通しとなった。また、経済のグローバル化や技術革新等の進展に伴い、国内労働市場において、コスト削減圧力による低賃金労働者や不安定な就労形態の者が増加するとともに、正社員においても、企業が中核的人材を絞り込んだ結果、長時間労働が問題化している。

これらの課題を克服し、経済社会の持続的な発展を可能とするためには、若者、女性、高齢者、障害者などの働く意欲と能力を持つすべての人々が、生涯を通じ、その能力を蓄積しつつ、十分発揮し、仕事や地域への社会参加を行うことにより充実感を得ることができ、人生の各段階に応じて仕事と生活の調和が図られ、かつ公正で多様性に満ちた豊かな社会を実現することが重要となってくる。

こうした考えのもと、雇用政策研究会（厚生労働省職業安定局長が参集を委嘱した学識経験者（14名）による研究会（座長：樋口美雄　慶応義塾大学商学部教授））では、2030年までの日本の経済社会の姿を展望した上で、当面5年程度の間、我が国が重点的に取り組むべき雇用・労働政策の方向性について検討を重ねてきたところであり、今般、その検討結果が取りまとめられたので、その内容を公表する。