厚生労働省発表

平成19年12月25日(火)



厚生労働省職業安定局地域雇用対策室

参 事 官    川中 邦男

企 画 官   藤井 礼一

室 長 補 佐  浅賀(あさか) 英彦

03-5253-1111(代)(内線)5865

夜間直通  03-3593-2580


地域産業経済の活性化による雇用創出事業を支援!
−地域雇用創造推進事業・平成19年度第三次採択地域を決定!−

(ポイント)

1 政府として、地方再生に向けた総合的な支援策の一環として、雇用情勢の厳しい8道県(有効求人倍率が0.7未満の北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)を対象として、民間の発意を公とのパートナーシップにより後押しするなど、地域の経済活性化に寄与するプロジェクトを発掘・構築し、関係支援施策を緊急かつ総合的に実施することにより地域経済の下支えを図る「平成19年地方再生モデルプロジェクト」を実施することとしました。

2 本プロジェクトにかかる事業として「地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)」を実施することとし、今般、北海道岩見沢市から事業実施構想の提案があり、第三者委員会の審査の結果、採択されることとなりました。
 今後は本日の地域再生計画の認定を受け、事業が開始されることとなっております。
 (別紙1(PDF:97KB)参照)

3 北海道岩見沢市は地域資源・地域の特色を最大限に活用した地域独自の取組を行っており、これらの取組と一体的に採択された本事業を実施することにより、地域における雇用創造効果をさらに高めることとなります

4 今般の北海道岩見沢市を加え、本事業の前身である「地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)(平成18年度で新規の事業募集は終了)」を引き続き実施している67地域及び「地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)」の本年度からの事業採択地域である36地域(別紙2(PDF:106KB)参照)と合わせ、本年度の実施地域は合計104地域となります。

5 なお、本事業については、今後は、各地域からの応募状況を踏まえつつ、地域再生計画の次回の認定スケジュールと合わせて、事業実施構想の審査を行うことを予定しております。

厚生労働省は、平成19年度より改正地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)に基づく地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用創造の推進を図る「地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)」(別紙1(PDF:97KB))を実施している。

本事業の実施を希望する市町村、経済団体等から成る地域雇用創造協議会から事業実施構想の提案がなされたところであるが、これらについては、地域における雇用創造に関する学識経験者等からなる第三者委員会での審査の結果、本年度における新たな事業実施分として、北海道岩見沢市の事業構想が採択された。

本事業の実施については、地域再生計画の認定を受けることが条件となっているため、各地域においては、本日の地域再生計画の認定(平成19年12月25日)に伴い、事業が開始されることとなっている。

なお、本事業の前身である地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業(平成18年度で新規の事業募集は終了))を引き続き実施している67地域及び本年度採択した36地域(別紙2参照(PDF:106KB))と合わせ、全部で本年度の実施地域は104地域となる。

また、本事業については、今後は、各地域からの応募状況を踏まえつつ、地域再生計画の次回の認定スケジュールと合わせて審査を行うことを予定している。

平成19年度第三次実施分として採択された岩見沢市の事業実施構想の概要は、以下のとおりである。

1 北海道岩見沢市

「地域産業経済の活性化による雇用創出事業」

岩見沢市は基幹産業である農業の構造的な問題や公共事業依存であった建設業の業態変更などの問題を抱えており、加えて、景気の低迷による商工業の衰退などの問題を抱えており、雇用環境は極めて厳しい状況にある。

このため、従来より「販売・サービス分野」及び「IT・先端産業分野」において、行政や関係機関・団体、民間などが相互に連携を図り、農産品等販売分野における付加価値を高めた特産品の開発・販売や地域ブランド化への取組みや、中小小売分野における中心市街地活性化協議会の設立による商業・サービス分野の振興、IT分野における既進出企業による新たなビジネス展開やそれを支援するための官民協働による施設整備、地元企業との連携など、地域資源の活用や地域経済の活性化に関する取組みを地域内で進めており、本事業を活用して、当該分野や企業ニーズに対応した人材の育成やスキルアップの取組みを展開することで、より一層の雇用創出を図る。


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