| プレスリリース |
平成19年10月12日
厚生労働省
農林水産省
第30回コーデックス連絡協議会の概要
平成19年 10月10日（水）に、第30回コーデックス連絡協議会を開催した。
本協議会では、まず、第17回食品残留動物用医薬品部会及び第7回バイオテクノロジー応用食品特別部会についての報告を行い、それに対する質疑応答及び意見交換がなされた。次に、今後開催が予定されている第1回抗菌剤耐性に関する特別部会、第39回食品衛生部会、第29回栄養・特殊用途食品部会及び第16回食品輸出入検査・認証制度部会について、その概要、検討議題等の説明を行い、それに対する質疑応答及び意見交換がなされた。主な質疑応答事項及び意見は下記のとおり。
記
1. 第17回食品残留動物用医薬品部会
- 「推定一日摂取量（EDI）」を使用することにより、最大残留基準値（MRL）の設定にどのような影響があるのか。
- FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）に日本政府として予算上の支援を積極的に行うべきではないか。
- ADI及びMRLが設定されていない動物用医薬品に関する今後の検討予定はどうなっているか。
- 使用基準に従って使用すると残留が少ない場合にも、ADIを100%使用するべきという提案に関して、どのような意見が出たのか。
2. 第7回バイオテクノロジー応用食品特別部会
- 非遺伝性の組換えDNA動物由来食品の安全性に関するOIE等における今後の議論の予定はどうなっているか。
- 栄養又は健康に資する組換えDNA植物由来食品の安全性評価において実質的同等性を用いる科学的根拠は何か。
- 輸出国では承認されているが、我が国では承認されていない組換えDNA植物が微量に存在した場合、日本政府はどう対応するのか。
- FAOのポータルサイトへ、企業が保持する情報を提出させることができるのか。
- 会議文書の仮訳が非常に有益であった。日本が議長国を務める部会なので、国民の関心をより高めてもらいたい。必要があれば特別部会を再開してもらいたい。
3. 第1回抗菌剤耐性に関する特別部会
- 特別部会の作業の対象範囲は何か。
- 消費者の健康保護の観点から、抗菌剤の使用を拡大しないことが適切ではないか。
- 抗菌剤耐性菌は、医療分野に由来するものも含まれるが、人を対象とした検討はどのように行われているのか。
4. 第39回食品衛生部会
- 調理済み食品中のリステリアに関する微生物学的規準策定については積極的に対応すべき。
- 調製粉乳について微生物規準を策定することとなった経緯は何か。
5. 第29回栄養・特殊用途食品部会
- 食物繊維に関して新たにWHOより定義の案が出された背景及び諸外国の反応はどうか。
- バイオテクノロジー応用食品特別部会からコメントを求められた栄養ガイドラインについても、十分に議論すべき。
- 健康強調表示に関する勧告原案の検討において、我が国の制度と異なる点についてどう対応するのか。
6. 第16回食品輸出入検査・認証制度部会
- トレーサビリティー／プロダクトトレーシングに関する討議文書の検討においては、日本の経験を紹介し、各国で適用されるようにしてほしい。
- 海外現地査察及び検査は、同等性評価とも関連し、二国間の問題であり、慎重に対応すべき。
7. その他
- 地域規格に関するコーデックスでの議論の概要及びSPS協定についてのホームページの開設について報告された。
【問い合わせ先（注：資料配布は厚生労働省のみ）】厚生労働省食品安全部企画情報課国際食品室 農林水産省消費・安全局国際基準課
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