厚生労働省発表
平成19年９月２５日
| 担 当 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局 室長補佐 都甲 太 電 話：03-5253-1111 夜間電話：03-3595-3112 |
平成１９年度養育費相談支援センター事業の実施について（概要）
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厚生労働省では、母子家庭等の養育費の取得率の向上等を図るため、平成19年度に、養育費に関する情報提供、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難事例への支援や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設したところであるが、平成１９年１０月１日より、その相談支援業務をスタートする。 |
１．養育費相談支援センター事業について
○養育費相談支援事業
- 養育費に関する電話・電子メールによる相談を実施。
- 地域の母子家庭等就業・自立支援センター等への出張相談を実施。
(1)電話相談（月曜日から土曜日 10:00〜20:00）０３−３９８０−４１０８ (2)メール相談fpic-youikuhi@work.odn.ne.jp |
○情報提供事業
- ホームページによる離婚時の取り決め、家事調停・強制執行等の申立、相談機関の一覧等を情報提供。
ホームページhttp://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html |
- 養育費の取り決め方法や強制執行制度の活用方法等に関するパンフレットを作成し、養育費確保等の普及・啓発を実施。
○研修事業
- 全国研修会を下記のとおり実施済み。
| 日 程 | 平成１９年９月５日，６日 |
| 場 所 | 岩手県盛岡市 |
| 参加人数 | 約１２０名 （全国の母子家庭等就業・自立支援センター相談員、母子自立支援員等） |
- 地域の母子家庭等就業・自立支援センター等における研修会に相談員を派遣。
○事業開始時期
平成19年10月１日
２．委託先について
社団法人 家庭問題情報センター【ＦＰＩＣ】（東京都池袋サンシャイン６０ビル）
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家庭紛争の調整等に長年携わってきた元家庭裁判所調査官の豊富な経験を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された法務省所管の公益法人。 |
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(PDF:62KB)
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