| 厚生労働省発表 平成19年７月24日 (火) |
| 職業安定局総務課 課 長 生田 正之 課長補佐 小宅 栄作 電 話 03(5253)1111 (内線5681) 夜間直通 03(3502)6768 |
「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び答申について |
厚生労働大臣は、今月20日、労働政策審議会（会長：菅野和夫明治大学法科大学院教授）に対して、別添１(1〜5ページ(PDF:530KB)、 6〜9ページ(PDF:509KB)、 10〜13ページ(PDF:509KB)、 14〜17ページ(PDF:509KB)、 18〜21ページ(PDF:505KB)、 22〜32ページ(PDF:549KB)、 33〜34ページ(PDF:109KB)、 全体版(PDF:870KB))のとおり「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について諮問し、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２(PDF:135KB)のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を作成し、公布する予定である。
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